「総理補佐官　外免切替や大学院博士課程の生活費支給を改正」

　私は高市政権で、外国人政策担当の総理大臣補佐官を務めていますが、国会審議やマスコミで「外国人に甘過ぎる」と批判されていたことで、すでに改正を行ったものがあります。

　まず、［外免切替］についてです。外国人が、日本で運転するためには、日本で運転免許を取るほか、ジュネーブ条約など、日本と国際的な取り決めを行っている約100か国で運転免許を取っている場合には、国際免許にすることができます。

　それ以外の国（例えば中国など）の免許を持っている人は、日本の運転免許センターで試験を受け、合格すれば、日本で運転することができます。これを外免切替と言います。
　これにより、日本で運転できるだけでなく、国際免許として申請すれば、条約に加盟している国々でも運転できるようになるのです。

　これまでは、観光で来て、ホテルで過ごしていても、外免切替の手続きを取ることができましたが、申請時に3か月以上の中長期滞在者（ビザが必要）でなければ発行できない住民票の写しを求めるように変更しました。
　短期滞在者が外免切替をすることをやめさせたのです。

　また、従来、外免切替のための筆記試験は、たった10問のイラスト問題だけでした。「あまりにも簡単！」と、当の受験者たちが笑顔で語っている様子がテレビで放送されるといったこともありました。日本の交通ルールを理解していない外国人による交通事故も発生しました。

　そこで、イラスト問題を廃止し、問題数も50問に増やしました。

［市街化区域での2000㎡以上の土地取引の届出に国籍を追加］

　国土利用計画法は、市街化区域で2000㎡以上の土地取引などについて届出を義務付けていますが、この届出事項に国籍を追加しました（今年7月から）。

　また、「重要土地等調査法」に基づき、現在、全国で585区域を指定している日米両方の基地周辺や国境離島などについては、法施行時から政府の担当者が、土地・建物の取得状況を、外国人による取得かどうかも含めて調べています。

［博士課程の留学生の奨学金］
　文部科学省は、理科系の博士課程に進む学生を増やす目的で、生活費相当として年間220万円を支給することを含む内容の奨学金制度「SPRING」をスタートさせましたが、先の通常国会で有村治子参議院議員が「中国人にかなりの部分が流れている」と追及したことから、生活費相当部分の支給を日本人学生に限定するよう制度を変更しました。

　昨年度の支援対象者約1万1000人のうち留学生は約４割で、そのうち約７割が中国人でした。日本国民の税金が、中国出身の留学生（豊かな人もたくさんいると推測されます）の生活費に使われるのは、とんでもないことです。

　文部科学省は、2026年に来日する留学生（既に募集条件を発表している場合は一部例外とする）から、生活費部分（年220万円）を支給しない方針を決めました。2027年の入学生からは完全にゼロにする予定です。