【東京23区、マンション短期売買のうち、外国人居住者は3%】

　国土交通省が初めて実施した「新築マンションの短期売買の実態調査」（25日発表）によると、今年上半期（1月―6月）、「東京23区で買った新築マンションを、1年以内に売った」件数は1290件で、うち国外に住所がある人による取引は17件、3.0%に過ぎませんでした。
　これとは別に、2025年上半期に東京23区の新築マンションを取得した人のうち、国外に住所のある人の割合は3.5%で、都心6区（千代田、中央、港、新宿、文京、渋谷）に限定すると7.5%と跳ね上がります。他の地域で目立ったのは大阪市（4.3%）ぐらいです。
　東京23区で買った「国外に住所がある人」を国別に見ると、台湾が圧倒的に多く、他に中国、シンガポールなどが続きます。

　中国人を中心とした外国人によるマンションの投機買いで東京のマンション価格が高騰して、都民が買えなくなっているのではないかという国民の不満に対し、まず実態を把握するために、国交省が法務省の協力を得て初めて大規模に実施（2018年以降、3大都市圏、札幌市、仙台市、広島市、福岡市について調査。私は東京23区に絞って記述）したのですが、そう言える実態はありませんでした。

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　ただ、今の不動産登記の仕組みでは、買った人の居住地がわかるだけで、日本に在留する外国人が買った場合は「日本」と分類されるため、国籍を把握するには登記簿に国籍を記入する仕組みに変更する必要があります。高市総理はすでに法務大臣に対し、「不動産の移転登記時」の国籍把握の仕組みを作るように指示しており、これが来年にも実現すると、今後、日本在留の外国人の取引についても明らかになります。

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　いずれにしても（つまり、日本人や日本法人による取引がほとんどとはいえ）、2024年上半期に購入された新築マンションのうち、東京23区で9.3%が1年以内に売却されており、こうした投機的売買が東京のマンションの価格をつり上げていることは明らかです。
　区別に短期売買の状況をみると、驚いたことに都心に限りません。トップが葛飾区の21.6%、次いで新宿(19.6%)、板橋(16.5%)と続き、なんとその次が私の地元墨田区(14.8%)となるのです。
　100戸以上の大型マンションが「値上がり期待」で人気が高く、その年にどんなマンションが売り出されたかによって、各年の短期売買割合のぶれが大きくなっています。また、現在、あまり高くない地域のマンションが、再開発などによって値上がり幅が大きくなることが期待されるケースもあるのだと考えられます。

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　国交省の調査結果を受け、三井不動産、三菱地所など大手デベロッパーの集まりである不動産協会は25日、
①１棟で買えるのは2戸までとする。（親と子の2世帯が住むことを考慮）
②契約から引き渡しまでに転売した場合は、ペナルティとして手付金を没収する。
③代理人による申し込みを規制する。
との方針を発表しました。