政府は今国会でストーカー規制法を改正し、紛失防止タグを悪用した位置情報取得を規制するほか、被害者の申し出がなくても警察官がストーカーに対して警告できるようにするなど対策を強化します。

　紛失防止タグなどのGPS機器を相手方の車に勝手に取り付けたり、かばんに紛れ込ませるなどして、居場所を特定するストーカー行為は年々増加し、昨年、警察に寄せられた相談件数は883件に上りました。
そこで今回、①相手の承諾を得ずに、紛失防止タグなどを取り付ける行為②相手のタグの位置情報を無断で取得する行為を規制対象に追加します。
　これと併せて配偶者暴力防止法も改正し、DV被害者に対する同様の行為を規制します。

また、警察官がストーカーに対して警告するには、現在は被害者の申し出が必要ですが、申し出がなくても職権で行えるようにします。客観的には危険な状況にも関わらず、被害者が報復を恐れてためらったり、気持ちが不安定で被害を訴えた後に「やっぱりそこまでしなくてもいいです」などと翻意した結果、事態がさらに深刻化することがあるためです。

被害者の雇用主と通学先の校長を、被害者を援助する努力義務の主体に追加します。例えば、学校であれば、ストーカーが待ち伏せしていた場合にすぐに警察に通報することや安全管理を強化すること、勤務先が飲食店などであれば、被害者を別の店舗に異動させたり、ワンオペ（ひとり勤務）をなるべくさせないことなど、可能な限り被害に遭わないような配慮をしてもらうことが期待されます。

ストーカーが探偵業者などに依頼して相手の情報を収集している場合に、警察が探偵業者に対し、「情報提供先はストーカー行為を行う恐れがある者である」と通知し、情報提供しないよう求めることができる規定を新設します。ストーカーが探偵から相手の避難先である実家の住所を聞いて、押しかけるような事態を防ぐためです。

現実には、ストーカー被害について繰り返し警察に相談したが、「様子を見よう」と真剣に取り合ってもらえず、殺傷事件などの悲劇に至るといった例が後を絶ちません。法改正後、警察がこれらの条項を有効な手段として活用し、悲惨な事件が起こらなくなることを心から願います。