退任記者会見

最後のデジタル庁オールハンズミーティング

２０２２年８月１０日に第３代デジタル大臣を拝命してから、２０２４年１０月１日までの７８４日間、デジタル大臣を務めました。

当初、７００名あまりだったデジタル庁の職員数も、１１００名に増え、１５００名までの増員が視野に入るところまで来ました。

明治元年まで遡ったアナログ規制見直しは、当初の三年計画を一年前倒しして、デジタル規制改革推進の一括法を制定し、法令の１万条項の見直しを完了しました。

国際的にも有名になった行政手続きにおけるフロッピーディスクの利用は全廃し、今後、法案にアナログ規制が入らないようにチェックするデジタル法制局の取り組みがスタートしました。

この二年間に、マイナンバー利用範囲拡大による添付書類省略、マイナカード在外公館交付、券面記載事項スマホ搭載、公的基礎情報データベース（ベース・レジストリ）の整備に関する法律改正を行ないました。

マイナンバーカードの保有枚数が約９，３００万枚に達し、マイナポータルの登録者数約７，１００万人、公金受取口座の登録件数約６，３２０万件となりました。

マイナンバーカードの電子証明書のスマホ搭載がアンドロイドで始まり、来春にはiPhoneにも搭載されます。

また、マイナンバーカードを使った４情報提供サービス、デジタル認証アプリ、対面確認アプリが始まりました。

マイナポータルの新バージョンがリリースされ、頻繁に新しいサービスが投入されています。

また、引越オンラインサービス、パスポート申請機能、給与所得の源泉徴収票データe-Tax連携機能、
国家資格オンライン申請機能もリリースされました。

行政の手数料のキャッシュレス納付を可能にするための政府共通決済基盤を検討開始後、わずか半年間でサービス提供するところまでこぎつけました。

マイナンバーカード保険証と診察券・受給者証の一体化の推進や救急活動での活用などもスタートしました。

防災に関しても、防災DX官民共創協議会を立ち上げ、能登半島地震の被災地でのＤＸ支援、マイナカードの防災利用も進んでいます。

G7の群馬高崎デジタル・技術大臣会合で、DFFTに関する新たな国際的な枠組みの創設に合意、２０２３年末にＯＥＣＤの下に国際枠組み(IAP)が立ち上がりました。

今後は、平将明新大臣の下、しっかり日本のデジタル化を進めていってほしいと思います。