国民の皆様から寄せられたデジタルや行財政改革に関係する幅広いご意見、ご要望を速やかに実現するために、私のもとに、大臣直轄チームを2022年9月6日に立ち上げて2年が経過いたしました。

現在はデジタル庁及び3つの霞ヶ関の役所、19の自治体、4つの民間企業から来てくれている合計28名から成るチームです。

これまでに、延べ1,200件を超えるご意見、ご要望をいただき、全ての案件について、チームのメンバーが一つ一つ丁寧に、担当部局への状況の聴取、事実関係の確認、見直しの方向性などの検討を行ってきました。

この1年間でも、国政選挙で投票する際に必要となる「在外選挙人証」を、在外公館と市区町村選管との間の郵送で行っていた発行手続きを、メールに代えて迅速化いたしました。

あるいは、固定資産の現況調査に衛星画像やAI画像の解析を活用する方法や費用などを自治体にご案内をしました。

また、自治体の給付事務を支援するシステムをデジタル庁内で開発する際に、自治体職員の視点で使いやすいものとなるように協力するなど、多方面で成果を上げてくれました。

取組結果の詳細については、今日（９月２０日）の午後3時頃、デジタル庁のウェブサイトで公表します。

各府省庁を始め、取組に協力をいただいた皆様に感謝申し上げたいと思います。また、機動的改善チームに職員を派遣していただいている自治体、民間企業にも改めて御礼を申し上げます。