選挙ドットコム

ハイブリッド意識調査

20241月実施

調査概要

●実施日

2024年1月13、14日

●対象

日本国内の18歳以上の方

※日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施各数値は小数第2位以下を四捨五入。

Q1年代

電話調査

ネット調査

年代
年代

Q2性別

電話調査

ネット調査

性別
性別

Q3支持政党について

電話調査

ネット調査

支持政党について
支持政党について

Q4岸田内閣の支持

電話調査

ネット調査

岸田内閣の支持
岸田内閣の支持

Q5衆院選比例代表投票先について

電話調査

ネット調査

衆院選比例代表投票先について
衆院選比例代表投票先について

Q6自民党の政治刷新本部

電話調査

ネット調査

自民党の政治刷新本部
自民党の政治刷新本部

Q7政治家の被災地訪問

電話調査

ネット調査

政治家の被災地訪問
政治家の被災地訪問

Q8過疎地域の復興

電話調査

ネット調査

過疎地域の復興
過疎地域の復興

Q9災害時の防災情報

電話調査

ネット調査

災害時の防災情報
災害時の防災情報

総評

岸田内閣の支持率は前月と比較して、電話とネット両調査で支持率が上がり、不支持率が下がりました。政党支持率や次期衆院選比例投票先についても、前月は下落していた自民党が上昇に転じています。災害が発生すると政府・与党の支持率が上がるというケースもあり、今回は能登半島地震への対応がある程度評価されていることが影響したと考えられます。下落傾向が続いていた内閣や自民党の支持率が底を打ったという見方もできますが、自民党派閥の政治資金問題の展開によっては、今後再び下落に転じる可能性もあります。 なお、野党第一党を争う立憲民主党と日本維新の会の動きを見てみると、次期衆院選比例投票先で両者の差が縮まったものの、引き続き立憲民主党が優位な状況にあるといえます。

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