選挙ドットコム

ハイブリッド意識調査

20223月実施

調査概要

●実施日

2022年3月12、13日

●対象

日本国内の18歳以上の方

※日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施各数値は小数第2位以下を四捨五入。

Q1年代

電話調査

ネット調査

年代
年代

Q2性別

電話調査

ネット調査

性別
性別

Q3支持政党について

電話調査

ネット調査

支持政党について
支持政党について

Q4岸田内閣の支持

電話調査

ネット調査

岸田内閣の支持
岸田内閣の支持

Q5参院選比例代表投票先について

電話調査

ネット調査

参院選比例代表投票先について
参院選比例代表投票先について

Q6参院選投票時に重視する政策について

電話調査

ネット調査

新型コロナ感染症の政府対応について
新型コロナ感染症の政府対応について

Q7ウクライナ情勢への日本政府についての評価

電話調査

ネット調査

ワクチンの三回目接種について
ワクチンの三回目接種について

Q8核共有について

電話調査

ネット調査

投票時に参考にする選挙情報について
投票時に参考にする選挙情報について

Q9原子力発電について

電話調査

ネット調査

政治に関する情報収集について"
政治に関する情報収集について"

総評

前回2月の調査と比べて、内閣支持率は電話調査・ネット調査ともに4ポイント前後上昇しました。政党支持率ついては、電話調査における「支持政党なし」の割合が2.4ポイント減少し、立憲民主党の割合が2.8ポイント上昇したほかには大きな変動は見られませんでした。次の参院選比例投票先については、電話調査における「立憲民主党」の割合が5.2ポイント上昇し、ネット調査における「自民党」の割合が3.3ポイント上昇しました。 今回の調査では2月24日にロシアがウクライナへの侵攻を開始したことに関連する質問を設けました。 投票先選びの際に重視する政策の中で「外交・安保」の割合が変動したかどうかを確認するため、2021年の衆院選の際の選択肢と同様に重視する政策を聞きました。衆院選の際に行った2回の調査では「外交・安保」の電話調査における割合は7.8%・8.5%でしたが、今回の調査では12.2%という結果となり、ある程度上昇したことがうかがえます。 東日本大震災と福島第一原発事故から11年が経過したことに関連して原発政策について聞いたところ、一年前の同じ設問の回答と比べて「より増やしていくべきだ」「維持していくべきだ」の合計が増加し電話調査・ネット調査ともに全体の3割程度となりました。

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政党支持率・内閣支持率・次期参院選の比例投票先は?核共有、原発、ウクライナ情勢への対応評価は……

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