前回5月の調査と比べて内閣支持率に若干の変動はありましたがほぼ横ばいと言えます。政党支持率・衆院選の比例投票先についても同様に各党ともに大きな変動はほぼ見られない結果の調査となりました。
今回の調査では初めての試みとして「支持したくない政党」を聞く質問を設けました。電話調査では自民党と共産党がともにそれぞれ2割程度を占め、ネット調査では自民党が約1.5割、共産党が約1割となり、「支持する政党」を聞く質問ではわからない傾向が明らかになったと言えます。
東京オリンピック・パラリンピックの開催についての設問では、前月と比べて「中止するべき」が電話調査・ネット調査ともに減少する結果となりました。 日本が確保している新型コロナウイルス感染症のワクチンを他国に融通することに対する意見を聞くと、電話調査・ネット調査ともに「賛成」が多くなっています。