前回4月の調査と比べて内閣支持率は電話調査・ネット調査ともに下落し、「支持しない」が全体の約半数を占めています。政党支持率や衆院選の比例投票先でも野党の割合がやや増加する結果の調査となっています。
前月の調査に引き続いて東京オリンピック・パラリンピックの開催について聞いた設問では、「中止するべき」の割合が前回から更に増加し、新型コロナウイルス感染症の拡大状況と関連して東京五輪の開催に慎重な声が増えていることがわかります。
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種のスケジュールについて聞くと、電話調査・ネット調査ともに「もっと早く進めるべき」という回答が多数を占め、ワクチン接種のペースの向上を求める声が多かったことがうかがえます。
10月までに行われる衆院選での政権交代の可能性について聞いたところ、電話調査・ネット調査ともに「政権は交代しないと思う」が多く、2009年、2012年のような与野党が交代するような選挙結果にはならないと考える有権者が多かったことがわかります。