選挙ドットコム

ハイブリッド意識調査

20212月実施

調査概要

●実施日

2021年2月13、14日

●対象

日本国内の18歳以上の方

※日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、電話調査は無作為に電話番号を発生させるRDD方式をオートコールで実施ネット調査はスマートフォンアプリ(Gunosy)のダウンロードユーザーを対象にしたアンケートツールにより実施各数値は小数第2位以下を四捨五入。

Q1年代

電話調査

ネット調査

年代
年代

Q2性別

電話調査

ネット調査

性別
性別

Q3支持政党について

電話調査

ネット調査

支持政党について
支持政党について

Q4菅内閣の支持

電話調査

ネット調査

菅内閣の支持
菅内閣の支持

Q5次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、
どの政党に投票したいと思いますか?

電話調査

ネット調査

次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか?
次期衆議院選挙において、あなたは、比例区では、どの政党に投票したいと思いますか?

Q6東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長について

電話調査

ネット調査

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長について
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長について

Q7コロナ禍での政治家の選挙運動について

電話調査

ネット調査

コロナ禍での政治家の選挙運動について
コロナ禍での政治家の選挙運動について

Q8政治家への寄付経験について

電話調査

ネット調査

政治家への寄付経験について
政治家への寄付経験について

Q9スマートフォンアプリClubhouseについて

電話調査

ネット調査

スマートフォンアプリClubhouseについて
スマートフォンアプリClubhouseについて

総評

前回1月の調査からは内閣支持率が上昇に転じ、衆院選の比例投票先についても与党の割合が増加、野党の割合が減少するという結果の調査でした。
当時東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の会長の森喜朗氏が2月3日に女性について「不適切」な発言をし、11日に辞任する意向を固めたことに関連し、森氏の後任の会長について聞いた設問では、「性別では判断しない」が大多数を占め、次いで「女性になってほしい」が多くなっていました。
コロナ禍においても政治家が行う街頭演説などの選挙運動について聞くと、電話調査・ネット調査ともに「控えるべき」だとする回答が多くを占め、政治家の選挙運動における情報発信の転換の必要性がうかがえました。
政治家への寄付経験の有無について聞いた設問では、電話調査・ネット調査ともに寄付を考えたこともないという回答が多数でしたが、特にネット調査では寄付をしたことがある・寄付を考えたことがあるが1割未満に留まり電話調査との違いが浮き彫りになりました。

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