有権者の数の割合は各選挙区で異なります。そのため生じるのが「1票の格差」です。これは地域によって人口が違うため、どうしても生じてしまう問題です。裁判でも違憲判決が出たこともある「1票の格差」。どんな問題があるのでしょうか？

「1票の格差」の計算方法

例えば衆議院議員選挙で行う小選挙区選挙の場合、各選挙区から最多得票者1名が当選します。それに対し、有権者の数は地域によって差があります。例えば、小選挙区Aの有権者は50万人、小選挙区Bの有権者は100万人、当選者数はどちらも1人だった場合、A地区とB地区の格差は2.0倍（A地区の有権者の1票の価値がB地区の有権者の1票の価値と比べて2.0倍）となります。

「1票の格差」の問題点とは？

選挙区の有権者の数が多ければ多いほど1人当たりの票の価値は下がってしまいます。すなわち、1票当たりの持つ効力に差が出てしまうのです。有権者はみな同じルールで投票をするのに、最初から地域によって1票の価値が違ってしまっている（そしてその格差が大きいままである）のは問題がある、と考えるのが、「1票の格差」を是正する立場の考えです。
「1票の格差」は、日本の選挙の根本のところにある問題点なのです。

「1票の格差」をなくすには？

選挙区の設定をし直すことで、1票の格差を縮めていくことが可能です。海外に目を向けると、1票の格差を生じさせないための具体的な基準を25%もの国が定めており、格差が生じにくいよう選挙区の設定が配慮されています。
具体的には、オーストラリアやシンガポールといった国が挙げられます。オーストラリアでは将来の有権者の人数を予測した上で区割りを行い、シンガポールでは各選挙区の1議席につき人口の差が30%以内となるよう有権者の数を設定しています。
また、韓国では、1議席当たりの人口が全国平均から50%の差が生じる場合は違憲、とする判決が出たという例があります。
日本でも現在の「1票の格差」について、選挙が無効になった例はありませんが、「違憲」や「違憲状態」とする判決が出たことはあります。完全に格差をなくすことは容易ではありませんが、衆院選の区割り変更が行われるなど、格差の解消に向けた動きもみられます。