選挙の際に必ず守らなければならないのが公職選挙法です。これは、衆議院や参議院、地方自治体の首長や議員を選出する際に必要な法律で、議員の定数や選挙の方法が規定されています。立候補者はもちろん、有権者も注意が必要です。誰もが知っておくべき公職選挙法。例えば一体どのようなものなのでしょうか？

知らないうちに公職選挙法違反をしてしまわないよう注意しよう！

応援したい立候補者がいる人にとって、公職選挙法は必ず覚えておくべきものです。 特に気をつけたいのが、何をすると違反になるのかです。例えば各家庭を訪問する「戸別訪問」や、選挙の当日に有権者へ電話を掛けて「○○さんに入れてください」とお願いするのは公職選挙法違反です。金銭授受、いわゆる「わいろ」も違反行為です。

違反が見つかった場合は罰せられますので、自分の選挙運動と法律を照らし合わせ、問題がない事を確認しておかなければなりません。

ライバルに勝ちたい一心でついつい誹謗中傷しないように

支持している立候補者にライバルがいる場合でも、誹謗中傷するような行為は決してしてはならないことです。近頃はインターネットを使って匿名でSNSや掲示板に誹謗中傷の書き込みをすることができますので、気軽な気持ちで公職選挙法の違反行為をすることができてしまいます。インターネット上の誹謗中傷も罰則の対象となります。

選挙期間前に勉強会で公職選挙法を知ろう！

立候補者をはじめ、選挙運動に携わる人は、公職選挙法で定められた注意点を選挙管理委員会事務局に確認するのがおすすめです。
・公示日や告示日より前に選挙運動をしない
・メールで投票依頼をしない
・投開票日当日にSNSで支持している政党や立候補予定者の発言を発信しない
のような、知らないとつい違反してしまいそうな内容を確認し、周知させる良い機会となります。
立候補する人が公職選挙法を厳守するべきなのはもちろんですが、ボランティアで選挙運動に参加する人が罰せられたために当選が無効になる、といった悲しい結果にならないよう注意したいですね。