2026年8月14日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、YouTube上の政治トレンドに関する独自調査結果を紹介します。このコラムでは、調査結果のポイントとともに選挙ドットコムの鈴木邦和編集長による「一口解説」、そして選挙芸人・山本期日前氏の着眼点「期日前EYES」をまとめてお伝えします。

【調査概要】 選挙ドットコムが調査した政治系チャンネルの動画や、選挙関連キーワードで検索した際に出てくる動画データのうち、タイトルに各政党キーワードが含まれる動画を取得し集計。動画公開日：2026年8月3日〜2026年8月9日 データ取得日：2026年8月10日

8月3日〜8月9日の政党別関連動画再生数＆ポジネガ分析のポイント

・高市総理関連動画はポジティブ優勢に回復： 前回までネガティブ傾向が見られた高市総理関連動画ですが、今週は再び衆院選当時の高いポジティブ水準へ回復しました。消費税減税をめぐる動きが注目となっており、減税反対派の政治家との対立構図が描かれた動画が100万回を超える再生数を記録するなど関心を集めています。

・日本保守党関連動画で中立増：タイトルに日本保守党と入っていても内容は同党と無関係の動画が一定数見られており、関連動画で上位10本の内7本が「中立・不明」判定されています。このほかでは、消費税関連の話題が挙がっています。

・れいわ新選組は新党名が話題に：山本譲司・新代表のもと、新たな党名として「いのちの党」を発表したことや党役員人事などが話題になっています。

・日本維新の会は再生数の低水準続く：与党の日本維新の会は再生数では他の政党よりも低水準の傾向が続いて今す。これは分かりやすい対立構図を演出する動画がYouTube上で注目されやすい中で、都構想に関する情報発信などもそうした構図にしていないことも一因と考えられます。ただ、こうしたことは女性からの支持を得やすくなる利点もあると言及されています。

鈴木編集長の一口解説

収益化基準の更新などが政治トレンドをじわじわ変える可能性

YouTube公式から8月11日に広告収益化基準の更新やショート動画の収益分配の変更などが発表されました。これは、単なるクリエイターの収益問題にとどまりません。政治系の新規チャンネル参入が難しくなるほか、ショート動画中心のチャンネルやアカウント売買を前提とした運用の収益性が低下し、今後の政治トレンドの動きに影響を与える可能性があります。

期日前Eyes

公式動画が伸びる珍しい例が

再生数トップの高市総理関連動画に首相官邸の公式チャンネルが発信した熊本地震被災地の視察動画が上位に入りました。この視察動画については賛否両論があがっていますが、普段は個人や切り抜きチャンネルが再生数を伸ばしがちな政治動画空間において公式チャンネルが多くみられる珍しい事例となりました。

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