9月19日公開の「選挙ドットコムちゃんねる」では、2025年9月の選挙ドットコム×JX通信社の共同意識調査で、自民党総裁選に関する調査結果をJX通信社代表取締役の米重克洋氏が解説！総裁候補のトップ、衆院解散の時期に関する調査から読み解ける民意とは？
【調査概要】調査は2025年9月13日（土）と14日（日）に実施。日本国内の18歳以上の方を調査対象とし、有効回答数は電話調査で995件、インターネット調査で1226件を取得（いずれもJX通信社との共同実施）。各数値は小数第2位以下を四捨五入しています。
自民党総裁選は9月22日告示・10月4日投開票の日程で行われ、届け出順に小林鷹之氏、茂木敏充氏、林芳正氏、高市早苗氏、小泉進次郎氏の5人が立候補しました。
この調査は告示前に行いましたが、「あなたは、次の自民党総裁に誰を望みますか？」という設問に対し、ネット調査では高市氏（24.5％）が、電話調査では小泉氏（26.7％）がそれぞれ1位となりました。これは、ネット調査が比較的若い年齢層を、電話調査がより高齢の年齢層を多く含んでいることが影響しており、若年層が高市氏支持が強く、高齢層が小泉氏支持が強い傾向を示していると分析します。
この背景には「石破票」の動向があると米重氏は分析します。
同調査の結果をみると、石破内閣を支持すると回答した層は、閣僚の小泉氏と、官房長官を務めた林氏にいっていると、閣僚として石破内閣を支えた両氏が石破票を分け合う対象になっている。
もう一つは、高市氏がYouTube上を中心とした「ネット地盤」をもっていることです。若い世代にはYouTubeなどネットメディアを通じて政治情報を収集する傾向が強く、YouTubeなどでネット基盤を固めている高市氏への支持が厚い
この意識調査結果からは、候補者への支持が年齢層によって大きく分かれている実態を浮き彫りにしています。ただ、自民党総裁選は自民党に所属する国会議員や党員・党友による投票となるため、米重氏は「安倍政権の時代に増えた自民党員の動向が党員票に影響してくる」と見通しを語ります。前回、高市氏の終盤にかけた支持の広がり方がのばし、党員票でトップとなるのが、今回の発射台になる神輿。
今回の総裁選では、安倍政権にこだわりが薄く、党の立て直しを望む層がどの候補にどれだけの票を投じるかが結果を左右するカギになると予想されます。
「あなたは、次の自民党総裁に、どの野党と連立を組んでほしいと思いますか？」という設問では、ネット調査で国民民主党（13.1％）、電話調査で日本維新の会（18.7％）がそれぞれ最も多くの回答を集めました。この結果も、ネット調査と電話調査の年齢層の違いを反映しているとみられます。
ただ、両調査に共通して見られたのは、「連立を組んでほしい政党がない」「わからない」という回答も一定数あったことです。これは、与野党を問わず政治に対する国民の不信感や無関心が根底にあることを示唆しています。
「あなたは、自民党の立て直しに最も必要なことは、何だと思いますか？」という問いでは、ネット調査で「経済政策の強化」（24.1％）が、電話調査で「政治とカネの問題解決」（21.3％）がそれぞれトップに挙がった。
米重氏は若年層は物価高やインフレなど経済問題への関心が非常に強く、高齢層は政治不信に繋がる「政治とカネ」の問題に関心が高いと結果を分析する。両方とも重要な課題だが、現役世代の支持離れが深刻な自民党にとって、経済政策の立て直しは喫緊の課題といえそうです。
最後に、「あなたは、次の衆議院選挙は、いつ行うのがよいと考えますか？」と尋ねた結果、電話・ネット調査ともに「なるべく早く実施」という回答が両調査で3割前後を占めました。これに、「今年の年末に実施」「来年の年明けから春までに実施」を足し合わせると、この半年以内での衆院選を約6割が望んでいることになります。
これは、現政権に対する国民の不満や、早期に政治のあり方を問いたいという民意の表れだと考えられます。
新総裁には、失われた国民の信頼を回復し、新たな支持基盤を構築する力が求められていると指摘し、米重氏は「政治的に重要なタイミングに差し掛かっている」と指摘しました。物価高や政治不信といった課題が山積する中、新しいリーダーがどのようなビジョンを示すのか、ぜひご注目ください。
この詳細は、ぜひ動画本編でご確認ください！
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