地方議会の自主解散

今回の富山市議会で起きた事件はここで紹介した事件に比べると多少特異です。ここで紹介した事件は選挙違反によって議員の大半が逮捕あるいは書類送検されて、多数の辞職者が出ましたが、今回の富山市議会では政務活動費の不正が原因で辞職者が相次いでいます（ちなみに青森県津軽地方や山梨県ではしばしば金権選挙の体質が指摘されており、「津軽選挙」「甲州選挙」と呼ばれています）。

今回の事件後の富山市議会の動きですが、自民党会派が議会の自主解散を検討する動きを見せていました。自主解散とは前述した小菅村議会のように全員が辞職願を提出するものとは異なり、「地方公共団体の議会の解散に関する特例法」という法律に規定されている法律上の制度です。この法では全議員の3/4以上が出席し、出席議員の4/5が賛成する事で地方議会は自主的に解散できるということが規定されています。

この地方議会の自主解散は自治体の選挙経費を削減することを目的として、首長選と選挙日程を合わせるために行われた事例もありますが、このようなケース以外で自主解散が行われた最近の事例としては2013年6月に福岡県の中間市議会が市職員の不正を巡り、市長の責任を問う市議会多数派が月末に行われる市長選をにらんで自主解散を仕掛けて、可決したことがあるほか、議会の不祥事が原因で起きた事例として、2005年11月に徳島県の鳴門市議会が9月に行われた衆議院選挙の選挙違反を原因として26人中7人の議員が逮捕されたため、自主解散したことがあります。

しかし、富山市議会では他会派だけではなく、自主解散を検討していた自民党会派内部でも市議会で政務活動費の不正追及を優先すべきという声があったため、自主解散は断念しています。このため現時点では一連の事件で辞職した12人と事件以前に生じていた欠員1と合わせて13議席分の補欠選挙が行われる予定となっています（10月30日告示、11月6日投開票）。
ただ、告示日までにさらに辞職者が出た場合、補欠選挙の議席数は増えるほか、補欠選挙後も新たな不正が発覚するなどし、市議会の定数の1/6を超える7人以上の辞職者が出た場合は再度補欠選挙を行う必要があり、自主解散の再度の検討の可能性を含めて、今後も富山市議会の動きには目が離せない所です。

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