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フリーアナウンサー・滝川クリステル氏と結婚。小泉進次郎(こいずみ しんじろう)氏の経歴・政策は?

2019/8/7

選挙ドットコム編集部

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8月7日、小泉進次郎氏がフリーアナウンサー・滝川クリステル氏との結婚を発表しました。
ここで小泉進次郎氏の経歴や政策理念などを振り返ってみましょう。

神奈川県横須賀市生まれ、コロンビア大学大学院修士課程修了。父・純一郎氏の秘書を経て衆議院議員に

小泉氏は1981年4月14日神奈川県横須賀市生まれ、関東学院大学経済学部卒業、米国コロンビア大学大学院政治学部修士号取得。米国戦略国際問題研究所(CSIS)研究員、父で衆議院議員の小泉純一郎氏の秘書、自由民主党神奈川県第11選挙区支部長を経て、2009年の衆院選に神奈川11区から出馬し初当選。以降、4期連続当選しました。これまで自民党青年局長、内閣府大臣政務官・復興大臣政務官、自民党農林部会長、自民党筆頭副幹事長、自民党厚生労働部会長を歴任しました。

小泉氏の理念とは

小泉氏は「進もう、人生100年時代へ」をスローガンに自らの理念をホームページにおいて公表しています。

いま日本は、「人生 100 年時代」を迎えています。
⻑生きがリスクになる社会にしないためにも、
多様になっていく生き方を支えるためにも、
あたらしい発想で国づくりを進める必要があります。

また、

政治家の役割とは、どんなときも国⺠を信じ、
国⺠の内にある大きな力を引き出すことだと思います。
私は、日本の可能性を信じています。
日本人の底力を信じています。
私たちの国をどこまで前に進めていけるか、
皆さんとともに挑戦していきます。

と述べています。

小泉氏のこれまでの活動・提言

小泉氏はこれまで以下の活動・提言を行っています。

2016年2月:「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足
2015年12月に発表された低所得の高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」政府案に対し、小泉氏を含めた若手議員が「少子高齢化が進む中、高齢層よりむしろ、子育て支援など若い世代を後押ししなければならない」として反対。将来に向けた議論の場の設置を求め、「2020年以降の経済財政構想小委員会」が発足。この際の設立趣意書に「人生100年時代」という言葉が政治史上初めて書き込まれた。

2016年4月:「レールからの解放 – 22世紀へ。人口減少を強みに変える、新たな社会モデルを目指して -」を発表
「2020年以降の経済財政構想小委員会」で2020年以降の時代を日本の「第二創業期」と捉え、新たな国づくりを議論。

2016年5月:厚生労働省の分割・新省の設置や二大臣制の検討を提言
着実な政策遂行がなされるための枠組みの確保として、厚生労働省の分割・新省の設置や二大臣制を提案。

2016年10月:「人生100年時代の社会保障へ 」を発表
多様な生き方を選ぶことがリスクにならない社会を実現するために、いろいろな「人生のレール」に対応する社会保障として、「勤労者皆社会保険制度」「人生100年型年金」「健康ゴールド免許」を提言。

2017年3月:「こども保険」を提言
年金・医療・介護に続く社会保険として子どもが必要な保育・教育等を受けられないリスクを社会全体で支えるとともに、真の全世代型社会保障へのシフトを明確にするメッセージを打ち出した。

2018年5月:「『2024年問題』:「人生100年時代」を生きる将来世代の未来を見据えて -『選択する社会保障』」を提言
人生100年時代や50歳人口が5割を超える2024年に向け、年齢にとらわれない「エイジフリー社会」を作り上げていくことが不可欠であるとして、「高齢者」という定義や名称の見直しを提案。

2018年12月:「ねんきん定期便」の見直しの実施
「ねんきん定期便」の文字の量を半分にし、グラフを活用するとともに、「受給開始年齢を選択できること」と「受給を遅らせると年金額が増加すること」を新たに記載。

2018年12月:「妊婦加算」の凍結が発表
「妊婦加算」制度がコンタクトレンズの処方にも適用されるなど、妊婦に不利益をもたらしていると指摘されていたことから、丁寧な診察を行う医療機関を評価する制度を作るための前向きな仕切り直しとして、見直しの申し出を行い、その結果、厚生労働大臣により凍結が発表された。

2019年4月:介護現場のペーパーレス化、書類負担ゼロに向けた改革提案
介護の質向上のために、現場の事務負担を減らし、職員がケアに集中できる環境をつくることを目指し、介護現場のペーパーレス化、書類負担ゼロに向けた2つの改革を提案。

2019年4月:「新時代の社会保障改革ビジョン」を発表
「働いても損をしない仕組み」に転換することで、経済社会の担い手を増やし、「支える側」と「支えられる側」のバランスを回復し、受益と負担のバランスを着実に正す。社会保障制度、さらには経済社会全体の持続可能性を高めることを目指す。

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