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【投票前にぜひ】青森県知事選挙前に知っておきたい10の数字|有権者に知ってほしいこと

2019/6/1

原口和徳

原口和徳

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6月2日に投開票日を迎える青森県知事選挙は、2名の候補者による熱戦となっています。青森県では、若者団体や選挙管理員会が積極的に連携し、大学への期日前投票所の設置や模擬選挙の出前授業など、全国的にも注目を集める選挙啓発の取組みが行われており、県知事選挙でも若者の動向が注目されています。

そこで青森県政において、有権者、中でもとりわけ若い方々にかかわりのある10の数字をご紹介します。候補者の政策を読み解く際の参考資料として、ぜひご確認ください。

青森県の人口は129万人 。毎年、5,000人の若者が道外へ

青森県の人口は約129万人(平成31年1月1日住民基本台帳人口)と前年から1.6万人ほどの減少となっています。
青森県の人口は1985年頃に約152万人となったのを頂点として緩やかに減少をはじめ、近年はそのペースが早まり年間1.5万人を超えるペースでの人口減少が続いています。

その中で、特に目立っているのが若者の県外への移動です。高校や大学の卒業を迎える年代で毎年5,000人弱の転出超過となっています。なお、国勢調査を基にした分析では、10代後半や20代の県外への転出超過は少なくとも1980年代から続いていることも明らかになっています。

2020年には県民の3人に1人が高齢者となり、3千人の介護人材が不足

少子高齢化の影響も、今後ますますはっきりと表れてきます。
65歳以上の方は、2000年には県民の5人に1人程度でしたが、2020年には3人に1人となり、2030年にはおよそ39%の県民が65歳以上の方になる見込みです。

高齢者人口の増加は、近い将来の介護需要の増加にも結びついていきます。
厚生労働省の調査によると、2016年度に青森県内には2.4万人の介護職員の方がいましたが、2020年には2.6万人、2025年には2.7万人の介護職員の需要が見込まれています。

今後も介護職員の増員が進められる見込みですが、2025年に見込まれている職員数は2.4万人と4千人弱の不足が予想されています。

放課後児童クラブの待機児童が前年の5倍の106名に。青森県の待機児童

高齢化が進むなか、青森県の合計特殊出生率(平成29年度)は1.43と全国で高い方から数えて36番目となっており、少子化も進んでいます。

青森県では2018年4月1日時点で待機児童は報告されていませんが、「小1の壁」が有名な放課後児童クラブの待機児童数は、前年度(20人)よりも86人増えて106人(2018年5月1日時点)となっています。前回知事選挙のあった2015年5月1日時点の放課後児童クラブの待機児童数は、4人でした。
放課後児童クラブを利用する児童数は、1.25万人(2015年)→1.41万人と近年施設整備が進むとともに、その需要が高まっていることがわかります。

女性の就業率は65.3%

青森県では、社会で活躍する女性も増えています。男女共同参画白書(平成29年版)によると、青森県の15歳から64歳女性の就業率は、2015年(65.3%)と2000年(58.5%)から6.8%ほど高まっています。特に、25歳から44歳女性の就業率に限ってみると、2000年(66.1%)→2015年(77.6%)と11.5%も高まっています。
企業等で活躍する女性の増加に伴い、学童保育での待機児童対策など、子育て支援の取り組みの重要性が高まっている様子が窺えます。

「子どもの貧困」状態にあるとされる子どもは6人に1人

近年、子どもの貧困に関する社会的関心も高まっています。千葉商科大学 戸室氏による子どもの貧困率(18歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合)の比較において、青森県は2012年に17.6%と全国で8番目に高くなっています。なお、同数値は2007年には13.7%、2002年には11.5%でした。

少子高齢化の進む青森県において、地域の中で子どもたちが健やかに育まれ、活躍していくためにはどのような政策が求められるのでしょうか。

有効求人倍率は1.30倍

全国的にも「売り手市場」にあると言われている雇用環境ですが、青森県の状況はどうでしょうか。

青森県における有効求人倍率は平成28年度に1倍を超え、平成29年度は1.27倍、直近の平成30年度は1.30倍(全国1.62倍)でした。また、正社員有効求人倍率は0.90倍と前年度から0.10ポイント改善しています。

1人当たり県民所得は258.9万円

県民経済計算によると、青森県の平成27年度の県内総生産(名目)は4兆3810億円、増加率は3.6%と、全国平均(3.1%)や北海道・東北(2.5%)を上回る成長率でした。

平成27年度の1人当たり県民所得246.2万円で、すべての都道府県の中で高い方から数えて39番目となっています。県民所得の増加率は年によってばらつきがあるものの、平成22年度からは増加傾向にあり、リーマンショック前の水準(2006年度236.1万円)を超えるところまで回復しています。

生活保護を受給している世帯は4.6%

雇用環境の改善が図られる一方で、高齢化の進展などもあり青森県内で生活保護を受給する世帯が近年増加しています。生活保護を受給する世帯の数は2006年には17,100世帯でしたが、2016年には23,688世帯へと10年間で約1.4倍に増加しています。2015年の国勢調査での青森県内の世帯数は約51万世帯ですので、4.6%の世帯が生活保護を受給していることになります。
雇用環境が改善しているとされる中で、福祉を必要とする人たちが増加している背景にはどのような事情があり、政治はどのような対応をしようとしているのでしょうか。

2019年度の予算は6,650億円

2019年度の一般会計当初予算は、6,650億円と前年度よりも20億円ほど増加しています。予算の使い道で最も多いのは、学校の運営などに関する教育費(20.5%)で続いて、年金や介護、医療などに関する民生費(15.8%)となっています。

なお、歳入面では県債依存度は9.4%となっており、4年前(11.1%)、8年前(13.9%)に比べて減少しています。ただし、予算の規模も4年前7,008億円、8年前6,928億円と減少していることも踏まえて評価する必要があります。

前回知事選挙の投票率43.85%

青森県知事選挙の有権者数は約111万人です。
青森県を100人の村に置き換えてみると、村人の内86人が投票権を持っていることになります。前回知事選挙の投票率は43.85%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると知事選挙で投票する村人は38人になります。

なお、今回の知事選挙における期日前投票での投票率は、投開票日の7日目の時点で5.33%と前回4.18%を上回っていますが、最終的な投票率はどうなるでしょうか。
また、18歳選挙権下で行われる初めての青森県知事選挙ということで、注目を集める若者世代の投票参加はどうなるでしょう。

今後、他のどの世代の方よりも長く青森県とかかわりを持つことになる若者世代が、青森県の未来を「自分ごと」として考え、各候補者の政策を読み解き、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。

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原口和徳

原口和徳

けんみん会議/埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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