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【若者必読!】12月23日投票の宮崎県知事選の投票日前に知っておきたい宮崎県に関する10の数字

2018/12/22

原口和徳

原口和徳

今年最後の県知事選挙となる宮崎県知事選挙が12月6日告示、12月23日投開票で争われています。宮崎県では18歳選挙権のもとで行われる初めての県知事選挙ということもあり、若者の動向が注目されています。

そこで、宮崎県政において若者とかかわりのある10の数字をご紹介します。候補者の政策を読み解く際の参考資料として、ぜひご確認ください。

宮崎県の人口は111.2万人 。今後5年ごとに約4万人の人口が減少

宮崎県の人口は約111.2万人(平成30年1月1日住民基本台帳人口)と前年から約7,500人の減少となっています。
2000年に117万人ほどであった宮崎県の人口はその後減少をはじめ、今後は5年間ごとにおよそ4万人ほどの減少が続いていくことが予想されています。

毎年、2千人超の若者が県外へ

その中で、目立っていることの1つが若者の県外への移動です。
図表にもあるように、高校や大学の卒業を迎える年代で毎年4,000人超の転出超過となっています。ちなみに15歳~19歳の年代では2017年に1,831人の転出超過となっていますが、これは全国で5番目に大きな規模となっています。なお、大学での自県への進学率48.8%は全国で18番目の高さでした。

国勢調査を基にした分析では、若者世代の県外への転出超過は少なくとも1980年代から続いていることも明らかになっています。

図表_宮崎県の年齢別人口の推移、年齢階級別純移動数

2025年には県民の3人に1人が高齢者となり700人の介護人材が不足

若者の県外流出が目立つ中ですが、宮崎県の合計特殊出生率は全国でもトップクラスとなっています。
2017年の合計特殊出生率1.73は沖縄県についで全国第2位でした。ちなみに、過去5年間では、全国第2位が3回、第3位が2回となっています。

地域の中で子どもたちが健やかに育まれ、活躍していくことが期待されますが、子育てに関する課題もあります。

36人(保育所)と444人(放課後児童クラブ)。宮崎県の待機児童

宮崎県の待機児童数は今年の4月1日時点で63人。前年度36名からは27名増加となりました。ちなみに、前回県知事選挙のあった2014年の保育所待機児童数は0名でした。

また、「小1の壁」が有名な放課後児童クラブの待機児童数は前年度(444人)よりも減少し359人(2017年5月1日時点)となっています。市町村ベースでみると、利用できなかった児童がいる市町村数は8市町村と前年度より1カ所増えています。
なお、前回県知事選挙のあった2014年度の5月1日時点の放課後児童クラブの待機児童数は327名でしたので、近年その需要が高まっていることがわかります。

都道府県別の子どもの貧困率19.5%は全国6位。生活保護世帯は10年間で1.5倍の増加

千葉商科大学 戸室氏による都道府県別の子どもの貧困率(18歳未満の末子がいる世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合)の比較において、宮崎県は2012年に19.5%、全国で6番目に高くなっています。なお、同数値は2007年には16.1%、2002年には14.7%でした。

同じ調査におけるワーキングプア率(就業世帯のうち、最低生活費以下の収入しか得ていない世帯の割合)は、2012年に全国で9番目に高い11.9%となっており、こちらも2007年の9.2%から増加しています。
これらの結果を裏付けるように、生活保護を受給する世帯の数も9,490世帯(2006年)から14,214世帯(2016年)と10年間で1.5倍に増加しています。

2025年には3,600人程度の介護人材が不足

少子高齢化の影響も今後ますますはっきりと表れてきます。

65歳以上の方は2000年には県民の5人に1人でしたが、2010年には4人に1人となり、2020年には3人に1人の県民が65歳以上の方になる見込みです。

高齢者人口の増加は、近い将来の介護需要の増加にも結びついていきます。
厚生労働省の調査によると、2016年度に宮崎県内には2.00万人の介護職員の方がいましたが、2020年には2.13万人、2025年には2.30万人の介護職員の需要が見込まれています。
今後も介護職員の増員が進められる見込みですが、2025年に見込まれている職員数は1.94万人と3,600人程度の不足が予想されています。

なお、人口ピラミッドを見てみると、2025年の段階で最も多いのは70歳~74歳世代の方、次いで多いのが75歳から79歳世代の方となります。そのため、県内の介護需要は2025年以降に急速に高まっていくことが予想されます。

女性の就業率は69.4%。過去15年間で8.1%の上昇

男女共同参画白書(平成29年版)によると、宮崎県の女性の就業率は2015年(69.4%)と全国で9番目に高く、2000年(61.3%)に比べて8.1%程度高まっています。また、対象を25歳から44歳に絞ると女性の就業率は2015年(77%)となり、こちらも2000年(68.5%)に比べて8.5%の増加となっています。企業等で活躍する女性の増加に伴い、待機児童など子育て支援のための取り組みの重要性が高まっていることが窺えます。

有効求人倍率は1.50倍。正社員の有効求人倍率も0.99倍。

「深刻な人手不足」といった言葉が報じられることがある雇用環境ですが、宮崎県でも人手不足が顕在化しています。

宮崎県における有効求人倍率は平成27年度(1.07倍)から1倍を超える状況が続き、平成29年度は1.44倍、今年に入ってからは1.5倍前後の状況が続いています。なお、10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.46倍であり、同期間の全国平均は1.62倍となっています。

なお、今年の3月に宮崎県内の高校卒業した学生9,990名の内、就職したのは2,492名、そのうち県内で就職したのは1,453名でした。就職を理由として1,000名を超える若者が他県に転出していることがわかります。ちなみに10年前の2008年3月に高校を卒業した学生の内、他県に就職した人は1,351名と、およそ高校卒業生の10%強が他県に就職する傾向が続いています。

1人当たり県民所得は231.5万円は全国で45番目

県民経済計算によると、宮崎県の平成27年度の県内総生産(名目)は3兆5400億円、増加率は2.6%となっているものの九州平均(3.7%)、全国平均(3.1%)を若干下回る水準でした。

平成27年度の1人当たり県民所得231.5万円で、すべての都道府県の中で高い方から数えて45番目となっています。県民所得の増加率は年によってばらつきがあるものの、平成22年度からは多くの年でプラスになっています。

前回県知事選の投票率44.74% 。県民の83%が有権者

県知事選挙の有権者数は約92.0万人です。宮崎県を100人の村に置き換えてみると、村人の内83人が投票権を持っていることになります。前回県知事選挙の投票率は44.74%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると県知事選挙で投票する村人は37人になります。

実は今回の県知事選挙と前回の県知事選挙を比べてみると、新たに10代の有権者が加わったにもかかわらず、有権者数は2,391名減少しています。このことは少子高齢化の傾向が強まり、人口も減少傾向にある宮崎県を象徴する事柄となっています。

なお、今回の県知事選挙における期日前投票での投票率は、告示日から14日目を終えた時点で6.78%、6.2万人の方が投票しています。これは前回県知事選挙と比べると投票者数は57.1%の減少となっています。前回県知事選挙は、期日前投票の期間の一部が衆議院議員の投票期間と重なっていたという事情がありますが、最終的な投票率はどうなるでしょうか。

今後、他のどの世代の方よりも長く宮崎県とかかわりを持つことになる若者世代が、宮崎の未来を「自分ごと」として考え、各候補者の政策を読み解き、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。

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原口和徳

原口和徳

けんみん会議/埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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