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【若者必読!】12月16日投票の佐賀県知事選の投票日前に知っておきたい佐賀県に関する10の数字

2018/12/14

原口和徳

原口和徳

佐賀県知事選挙が11月29日告示、12月16日投開票で争われています。
佐賀県では18歳選挙権のもとで行われる初めての県知事選挙ということもあり、若者の動向が注目されています。

そこで、佐賀県政において若者とかかわりのある10の数字をご紹介します。候補者の政策を読み解く際の参考資料として、ぜひご確認ください。

佐賀県の人口は83.3万人 。毎年、2千人超の若者が県外へ

佐賀県の人口は約83.3万人(平成30年1月1日住民基本台帳人口)と前年から約5千人ほどの減少し、全国では6番目に人口の少ない都道府県となっています。
1995年に88万人ほどであった佐賀県の人口はその後減少をはじめ、今後は5年間ごとにおよそ3万人ほどの減少が続いていくことが予想されています。
その中で、目立っていることの1つが若者の県外への移動です。図表にもあるように、高校や大学の卒業を迎える年代で毎年2,000人超の転出超過となっています。なお、国勢調査を基にした分析では、若者世代の県外への転出超過は少なくとも1980年代から続いていることも明らかになっています。

図表1_佐賀県の年齢別人口の推移、年齢階級別純移動数

2025年には県民の3人に1人が高齢者となり700人の介護人材が不足

少子高齢化の影響も今後ますますはっきりと表れてきます。
65歳以上の方は2000年には県民の5人に1人でしたが、2010年には4人に1人となり、2025年には3人に1人の県民が65歳以上の方になる見込みです。

高齢者人口の増加は、近い将来の介護需要の増加にも結びついていきます。
厚生労働省の調査によると、2016年度に佐賀県内には1.37万人の介護職員の方がいましたが、2020年には1.38万人、2025年には1.46万人の介護職員の需要が見込まれています。

今後も介護職員の増員が進められる見込みですが、2025年に見込まれている職員数は1.39万人と700人程度の不足が予想されています。

なお、人口ピラミッドを見てみると、2025年の段階で最も多いのは70歳~74歳世代の方、次いで多いのが75歳から79歳世代の方となります。そのため、県内の介護需要は2025年以降に急速に高まっていくことが予想されます。

人口10万人当たりの医師数287.1人は全国で13番目

同様に高齢者人口の影響が色濃く出る分野に医療があります。
平成28年末に佐賀県で勤務する医師の数は2,377名と全国で6番目に少ない数となっています。けれども、人口10万人当たりの医師数で比較してみると佐賀県287.1人は全国で13番目に多い数となります。

また、子育てに目を向けてみると、佐賀県の人口10万人当たりの小児科医数107.8名は全国で24番目に多い人数となりますが、産婦人科・産科医については人口10万人当たりで41.5人と全国で12番目に少ない人数となっています。

もちろん、お医者さんは他県よりも多ければ多いほどよいというものではありません。また、絶対数で見るのか指数でみるのといったことや、地域ごとに比較する、診療科ごとに比する等、様々な評価の仕方があります。その中で、どのような医療環境が望ましいのかは県民一人ひとりの判断の上に決定されていくことです。納得のいく判断をしていくための基礎として、具体的な数値を確認ください。

33人(保育所)と235人(放課後児童クラブ)。佐賀県の待機児童

少子高齢化の傾向が強まる一方で、佐賀県の合計特殊出生率(平成29年度)は1.64と全国平均1.43を上回り、全国で9番目に高くなっています。地域の中で子どもたちが健やかに育まれ、活躍していくことが期待されますが、子育てに関する課題もあります。

佐賀県の待機児童数は今年の4月1日時点で33人。前年度からは1名減少となりました。

また、「小1の壁」が有名な放課後児童クラブの待機児童数は前年度(183人)よりも増加し235人(2017年5月1日時点)となっています。前回県知事選挙のあった2014年度の5月1日時点の放課後児童クラブの待機児童数は88名でしたので、近年その需要が高まっていることがわかります。

女性の就業率は69%。過去15年間で7.4%の上昇

男女共同参画白書(平成29年版)によると、佐賀県の女性の就業率は2015年(69%)と全国で10番目に高く、2000年(61.6%)に比べて7.4%程度高まっています。また、対象を25歳から44歳に絞ると女性の就業率は2015年(77.3%)となり、こちらも2000年(68.7%)に比べて8.6%の増加となっています。企業等で活躍する女性の増加に伴い、待機児童など子育て支援のための取り組みの重要性が高まっていることが窺えます。

有効求人倍率は1.50倍。正社員の有効求人倍率も0.99倍

「深刻な人手不足」といった言葉が報じられることがある雇用環境ですが、佐賀県でも人手不足が顕在化しています。

佐賀県における有効求人倍率は平成28年度(1.15倍)から1倍を超える状況が続き、今年に入ってからは1.3倍前後の状況が続いています。なお、10月の有効求人倍率(季節調整値)は1.29倍であり、同期間の九州・沖縄1.45倍、全国平均1.62倍となっています。
なお、正社員有効求人倍率0.99倍は、前年同月よりも0.12ポイントの改善となっています。

1人当たり県民所得は241.2万円

県民経済計算によると、佐賀県の平成27年度の県内総生産(名目)は2兆7560億円、増加率は2.9%と、九州平均(3.7%)、全国平均(3.1%)を若干下回る増加率でした。

平成27年度の1人当たり県民所得241.2万円で、すべての都道府県の中で高い方から数えて42番目となっています。県民所得の増加率は年によってばらつきがあるものの、平成25年度からは3年続けてプラスになっています。

生活保護を受給世帯は10年間で1.4倍の6,348世帯に

雇用環境を示す指標は改善傾向を示す一方で、佐賀県内で生活保護を受給する世帯が近年増加しています。生活保護を受給する世帯の数は2006年には4,460世帯(2006年)でしたが、2016年には6,348世帯へと10年間で1.4倍に増加しています。2018年1月1日時点での世帯数は約33万世帯ですので、1.9%の世帯が生活保護を受給していることになります。
雇用環境が改善しているとされる中で、福祉を必要とする人たちが増加している背景にはどのような事情があり、政治はどのような対応をしようとしているのでしょうか。
また、このような状況は、佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイ配備計画や、九州電力玄海原発3、4号機(玄海町)の再稼働の是非、九州新幹線西九州ルートなどを考える際にどのように評価すべきでしょうか。

前回県知事選の投票率54.61% 。県民の82%が有権者

佐賀県知事選挙の有権者数は約68.6万人です。
佐賀県を100人の村に置き換えてみると、村人の内82人が投票権を持っていることになります。前回県知事選挙の投票率は54.61%でしたので、今回も同じ投票率だと仮定すると県知事選挙で投票する村人は45人になります。
なお、今回の県知事選挙における期日前投票での投票率は、告示日から12日目を終えた時点で5.09%と前回5.20%を下回っています。

前回衆議院議員選挙での10代投票率は42.67%

動向の注目される10代有権者ですが、前回衆議院議員選挙での佐賀県の10代有権者の投票率は42.67%と全年代平均59.46%を下回ったものの、全国の10代有権者の投票率40.49%を上回っています。一方、前回参議院議員選挙での県内10代有権者の投票率45.00%からは低下していました。

今回の県知事選挙と前回の県知事選挙を比べてみると、新たに10代の有権者が加わったこともあり有権者数は4,300名ほど増加しています

今後、他のどの世代の方よりも長く佐賀県とかかわりを持つことになる若者世代が、佐賀の未来を「自分ごと」として考え、各候補者の政策を読み解き、納得のいく1票を投じていくことが期待されます。

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原口和徳

原口和徳

けんみん会議/埼玉ローカル・マニフェスト推進ネットワーク 1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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