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沖縄県知事選13日告示。候補予定者の経歴・政策は?過去最高人数が立候補か

2018/9/11

選挙ドットコム編集部

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翁長雄志(おなが たけし)氏の死去に伴う沖縄県知事選が9月13日告示、9月30日投開票で実施されます。9月10日時点までに、前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま あつし)氏(54)、自由党幹事長で衆議院議員の玉城デニー(たまき でにー)氏(58)が立候補の意向を表明しているほか、さいたま市の不動産鑑定士・山口節生(やまぐち せつお)氏(68)や元那覇市議で料理研究家の渡口初美(とぐち はつみ)氏(83)など合計で10名弱が立候補の意向を示しており、過去最高の人数が立候補することになりそうです。
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このうち、佐喜真氏は自民党県連などでつくる候補者選考委員会からの要請を受けての立候補を予定し、玉城氏は「オール沖縄」を構成する共産・社民両党と労働組合などでつくる調整会議の要請を受けての立候補を予定しており、2名の動向に注目が集まっています。
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基地問題は対立から協調へ、返還された跡地を新たなテーマに。佐喜真淳氏

前宜野湾市長の佐喜真淳(さきま あつし)氏は8月14日に立候補の意向を表明しました。
佐喜真氏は1964年宜野湾市出身、千葉商科大学商経学部卒業。旅行会社勤務を経て2001年および2002年の宜野湾市議選に2期連続当選を果たしました。2006年および2008年の沖縄県議選に立候補し、2期連続当選を経て、2012年の宜野湾市長選に初当選。現在は2期目の途中ですが辞職して今回の知事選に臨みます。

佐喜真氏は「翁長氏の思いに恥じない沖縄作りをしたい。対立から協調へ、未来志向で沖縄のあるべき姿を見据えなければならない」と立候補の決意を語っています。基地問題については「普天間飛行場や嘉手納以南の米軍基地は返還がゴールではなく、返還された跡地を新たなテーマとして考えるべきだ。日米地位協定は、日本が主体的に県民の命や環境を守ってくれるよう改定を望んでいる」と述べました。

翁長氏の遺志を継ぎ、米軍基地建設には反対。玉城デニー氏

衆議院議員の玉城デニー(たまき でにー)氏は8月29日に立候補の意向を表明しました。
玉城氏は1959年、沖縄県旧与那城村(現うるま市)出身、上智社会福祉専門学校卒業。中部地区老人福祉センター、音楽関係企画事務所などの勤務を経てラジオパーソナリティー・タレントとして活躍しました。

2002年から2005年に沖縄市議を1期務め、2005年の衆院選で沖縄第3区から民主党公認候補として立候補しましたが落選。2009年の衆院選に再び立候補し、初当選を果たしました。2012年の衆院選では九州沖縄比例ブロックで再選し、現在まで4期目を務め、自由党の幹事長・国会対策委員長を兼務しています。

玉城氏は翁長前知事の後継者として立候補となり、翁長前知事が使っていたキャッチフレーズ「イデオロギーよりアイデンティティー」を掲げ、基地負担の軽減に取り組むとしています。辺野古新基地の建設については反対の姿勢を示し、「一日も早く普天間を閉鎖返還するよう国に要求する」としています。

なお、沖縄県知事選には佐喜真氏、玉城氏のほか8名ほどが立候補の意向を表明しています。

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