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国会議員の所得が発表。上位8位は全員自民、1位は7億円超!TOP10となった国会議員は誰?

2018/7/5

選挙ドットコム編集部

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国会議員の平成29年度所得に関する報告書が公表されました。対象となったのは去年1年間を通じて国会議員を務めた618人で、一人当たりの平均所得は2,412万円となっています。最も所得が多かった議員は自民党の逢沢一郎氏で、7億1,193万円にものぼりました。国会議員の所得総額におけるTOP10を紹介します。

第10位 衆議院議員・中村喜四郎(なかむら きしろう)氏。6,669万円

中村喜四郎氏の所得総額は6,669万円で、内訳は給与所得が5,095万円、事業所得が1,574万円となっています。

中村氏は茨城県猿島郡の生まれで現在69歳。日本大学法学部を卒業していますが、在学中より国会議員秘書を務めています。1976年の第34回衆院選で旧茨城3区から立候補して初当選し、現在まで14回の当選を重ねています。建設政務次官、防衛政務次官、科学技術庁長官、建設大臣を歴任し、現在は衆議院文教委員会理事、科学技術振興対策特別委員などを務めています。2001年には永年在職議員として、衆議院より表彰されました。

第9位 参議院議員・アントニオ猪木(あんとにお いのき)氏。6,940万円

 

アントニオ猪木氏の所得総額は6,940万円で、内訳は給与所得が6,893万円、事業所得が47万円となっています。アントニオ猪木氏はスポーツ選手をマネジメントする会社の社長を務めています。

猪木氏は神奈川県横浜市の生まれで現在75歳。本名は猪木寛至(いのき かんじ)。横浜市立寺尾中学校を中退し、ブラジルへ移民します。1960年に日本プロレスに入団し、1972年に新日本プロレスを設立、代表取締役社長に就任します。1989年には、同社の代表取締役会長に就任しました。同年、スポーツ平和党を結成し、第15回参院選に比例区から立候補し初当選します。2013年の第23回参院選では、日本維新の会から立候補し当選し、現在参議院議員2期目です。

第8位 衆議院議員・新谷正義(しんたに まさよし)氏。7,861万円

新谷正義氏の所得総額は7,861万円で、内訳は給与所得が7,861万円となっています。新谷氏は茨城県内の医療法人の理事長を務めています。

新谷氏は広島県世羅郡の生まれで現在43歳。帝京大学医学部、東京大学経済学部を卒業後、2006年から日赤医療センターに医師として勤務します。2012年の第46回衆院選では、比例北関東ブロックから立候補し初当選し、現在まで2回当選しています。2016年には憲法改正推進本部幹事、2017年には政調厚生労働副部会長、国土交通副部会長に就任しました。

新谷氏は自身のHPに、「医師としての経験を生かし、地域医療の再生」「国際社会と連携し、安全保障を確かなものに」「子育て支援に全力で取り組む」「地域経済、中小企業の元気を取り戻す」「日本の農業、農村を守り抜く」「生まれ育った郷土広島と国のために!」を政策として揚げています。

第7位 参議院議員・青山繁晴(あおやま しげはる)氏。7,961万円

青山繁晴氏の所得総額は7,961万円で、内訳は給与所得が2,321万円、事業所得が5,640万円となっています。

青山氏は兵庫県神戸市の生まれで現在65歳。慶應義塾大学文学部を中退後、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業しています。共同通信社に入社し、1998年には三菱総合研究所に研究員として国家戦略の立案に携わります。

2002年に株式会社独立総合研究所を創立。代表取締役社長兼首席研究員の立場で、危機管理・外交安全保障などを専門に活躍します。近畿大学客員教授、東京大学非常勤講師を務め、テレビ・ラジオにも活動の場を広げています。2016年に同研究所を退社し、第47回衆院選に立候補し初当選しました。

第6位 参議院議員・渡辺美樹(わたなべ みき)氏。8,050万円

渡辺美樹氏の所得総額は8,050万円で、内訳は給与所得が4,343万円、事業所得が3,009万円、譲渡所得が699万円となっています。

渡辺氏は神奈川県横浜市の生まれで現在58歳。明治大学商学部を卒業後、経理会社に半年間勤務した後、運送会社で働きます。1984年に(株)ワタミを創業。2001年にはNPO法人スクール・エイド・ジャパン代表理事に就任します。学校法人郁文館学園理事長、医療法人盈進会岸和田盈進会病院理事長を経て、2013年の第23回参院選では比例区から自民党公認候補として立候補し初当選しました。

渡辺氏は自身のHPに、理念として「経営力で日本を取り戻す」を掲げ、政策として「東日本大震災からの復興を加速させ日本を取り戻す」「実体経済を強化させ日本を取り戻す」「教育力を高め日本を取り戻す」「福祉の向上で日本を取り戻す」を掲げています。

第5位 衆議院議員・穴見陽一(あなみ よういち)氏。8,254万円

穴見陽一氏の所得総額は8,254万円で、内訳は給与所得が6,192万円、事業所得が102万円、譲渡所得が1,959万円となっています。穴見氏はジョイフル運営会社の役員としての報酬を受けています。

穴見氏は大分県佐伯市の生まれで現在48歳。法政大学経済学部経済学科に進学するも中退し、1994年に株式会社ジョイフルに入社。株式会社中国ジョイフル設立を経て、2003年には株式会社ジョイフル代表取締役社長に就任しました。2012年の第46回衆院選で初当選し、現在まで3回の当選を重ねています。

穴見氏は自身のHPに政治理念として、「真実を語る政治」「自由を守る政治」「自助努力で安心を支える政治」を掲げています。

第4位 参議院議員・伊達忠一(だて ちゅういち)氏。8,256万円

 

伊達忠一氏の所得総額は8,256万円で、給与所得は6,335万円、事業所得は1,224万円、譲渡所得が698万円となっています。

伊達氏は北海道の生まれで現在79歳。北海道立衛生研究所検査技師養成所を修了後、北海道立札幌医科大学付属病院検査室に勤務します。1965年に札幌臨床検査センター株式会社を設立し、代表取締役に就任します。1983年の北海道議会議員選挙で初当選し、以後4期を務めました。2001年の第19回参院選では北海道選挙区から初当選し、3回の当選を重ねています。現在は参議院議長を務めています。

伊達氏は自身のHPに「北海道の景気対策を強化し、雇用の拡大につとめます」「北海道の基幹産業である農林水産業の振興と土地改良などの生産基盤の整備や、6次産業化をすすめます」「国土強靭化の取り組みを通じ、質の高い建設業の育成と中小企業の振興を図り、地域経済の活性化につとめます」などを政策としてあげています。

第3位 参議院議員・中西健治(なかにし けんじ)氏。2億9,244万円

中西健治氏の所得総額は2億9,244万円で、給与所得が1,943万円、事業所得が151万円のほか、JPモルガン証券で勤務していたころから持つ株の売却益が約2億円となっています。

中西氏は東京都の生まれで現在54歳。東京大学法学部を卒業後、JPモルガン証券会社に入社します。マネジングディレクター、債券本部長を経て、2006年には取締役副社長に就任。2009年に同社を退職しています。2010年の第22回参院選では、神奈川選挙区から立候補し初当選し、現在まで2回の当選を重ねています。

中西氏は自身のHPに「民間の活力を引き出す成長戦略を!」「TPPを通じて世界の成長需要を取り込みます!」 「国際感覚のある戦略的な外交を!」「延長保育・病児保育の充実を!」「金融の専門家として、金融政策を監視して参ります!」を政策としてあげています。

第2位 参議院議員・元榮太一郎(もとえ たいちろう)氏。3億1,072万円

元榮太一郎氏の所得総額は3億1,072万円で、給与所得が1,943万円、事業所得が686万円、譲渡所得として自身が経営する弁護士ドットコムの会社株式の売却などで2億8,443万円となっています。

元榮氏はアメリカ・イリノイ州エバンストン市の生まれで現在42歳。慶應義塾大学法学部法律学科を卒業後、1999年に司法試験に合格し、2001年に第二東京弁護士会に登録します。同年、アンダーソン・毛利法律事務所に入所。2005年に退職し、法律事務所オーセンスを開業します。同年にはオーセンスグループ株式会社(現・弁護士ドットコム株式会社)を設立し、現在は「弁護士ドットコム」、「税理士ドットコム」等を運営しています。2016年の第24回参院選では、千葉県選挙区から立候補し初当選しました。

元榮氏は自身のHPに政治理念として「あたたかさあふれる政治」を掲げ、「農業生産の拡大」「少子高齢化対策」「中小企業対策」「社会的弱者・生活困窮者対策」「行政改革と規制改革」を政策としてあげています。

第1位 衆議院議員・逢沢一郎(あいさわ いちろう)氏。7億1,193万円

逢沢一郎氏の所得総額は7億1,193万円で、給与所得は1,858万円、事業所得は1億1,298万円、譲渡所得は2016年に逝去した元衆議院議員の父・英雄氏から相続した東京都内の土地と株式のそれぞれ一部を売却した5億8,036万円となっています。

逢沢氏は岡山県岡山市の生まれで現在64歳。慶應義塾大学工学部管理工学科を卒業後、松下政経塾に第1期生として入塾します。1986年の第38回衆院選で初当選し、現在まで11回の当選を重ねています。外務副大臣、自民党一億総活躍推進本部本部長、衆議院政治倫理審査会会長などを歴任しています。

逢沢氏は自身のHPに「VISION01 政治の目的は正義と公平の実現です」「VISION02 生命を育み暮らしを守る政治を行います」「VISION03 競争力、想像力ある強い経済を創ります」「VISION04 教育、人材育成が大切です」「VISION05 農林水産業を大切にします」を政策としてあげています。

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