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【石川県知事選】新人 小倉恵美(こくら えみ)氏の経歴・政策は?

2018/2/27

選挙ドットコム編集部

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2月22日告示、3月11日投開票の石川県知事選に新人の小倉恵美氏(65)が立候補しました。なお、同知事選には現職の谷本正憲氏(72)も立候補しています。

岐阜県生まれ。臨床検査技師として石川県の病院に勤める

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小倉氏は1952年3月15日岐阜県吉城郡古川町(現 飛騨市古川町)生まれ、岐阜県立斐太高等学校、金沢大学医学部付属衛生検査技師学校を卒業しました。卒業後、済生会石川総合病院(現 石川県済生会金沢病院)に就職し、検査部で臨床検査技師として勤務。

その後は、全済生会労働組合石川支部(現 済生会金沢病院労働組合)執行委員長、石川県医療労働組合副委員長、石川県労働組合総連合 女性部長、石川県労働組合総連合 議長などを歴任しました。現在は石川県母親大会連絡会 事務局長、原発を考える石川女性の会 代表委員、いしかわ労働相談センター所長、平和・民主主義・革新の日本をめざす石川の会 事務局長、公益法人石川勤労者医療協会 理事などを務めています。

小倉氏が多選に反対する理由と政策の方針は

小倉氏は、現職の谷本氏について「石川県に新しい知事を誕生させる会」のホームページで以下のように述べています。

「県知事への要望、懇談を申し入れても現職の谷本知事は一切会おうとしません。意見の違い人の話を聞く必要はないという谷本知事、県民の声に耳を貸そうとしないこの姿勢は民主主義を否定するものではないでしょうか。

県民のみなさんから知事は何をしているのかわからないという声が聞こえてきます。それはこの姿勢にあると思います。

知事には県民のいのちとくらしを守る大きな権限があります。かつて革新自治体では国に先駆けて老人医療費の無料化などが実施されました。新潟県の米山知事をはじめ原発立地県の知事の中には福島の検証が明らかにならない限り再稼働の議論ははじめられないとの姿勢を示し、沖縄の翁長知事は新基地は造らせないと明言しています。多選に胡坐をかいて国の言いなり、県民の声に耳を貸さない知事はもう御免です」

また、自身が県知事選に当選した場合は徹底した情報公開につとめること、対話の場を広げ県民のアイデアをいかす「対話型」の県政をめざすこと、さらに仕事と家庭を両立する女性の意思決定の場への参加を拡大することへ意欲を示しています。

小倉氏が志賀原発の廃棄を訴える理由とは

小倉氏は政策として「志賀原発の廃棄」を中心に掲げ、その理由について「石川県に新しい知事を誕生させる会」のホームページで以下のように述べています。

「わたしたちの暮らす石川県にある志賀原発は原子炉建屋の直下に活断層があることは、規制委員会も認めています。その危険な原発に対して、谷本知事は国の決めることだ、北電の調査を待つなどという態度です。国のいいなり、北電の言う通りだでははなく、何よりも県民の安全と安心を大切にすることが知事の役目ではないでしょうか。志賀原発を廃炉にし再生可能エネルギーの普及でこそ雇用も暮らしも守れるのではないでしょうか。

3月11日の投票日は福島原発事故から7年目の日です。この日を志賀原発はいらないの声を県政に生かす日にしていきましょう」

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