任期満了に伴う石川県知事選が2月22日告示されました。立候補したのはいずれも無所属で共産党が推薦する新人の小倉恵美(こくら えみ)氏(65)、自民・公明・民進・社民の各党の県組織が推薦する現職の谷本正憲(たにもと まさのり)氏(72)の2名です。投開票は3月11日に行われます。
今回は6期24年間に渡る谷本県政、および7期目への挑戦となる多選の是非が争点と考えられます。
「原発を考える石川女性の会」代表委員の小倉氏は、現県政に対し「自分とは異なる意見を聞かない現職の姿勢は民主主義に反するもの。多選でゆがんだ県政を変え、上から下へこうだというやり方から対話型の県政を実現したい」と批判。「選挙に勝ち石川から原発ノーを全国に発信したい」と北陸電力志賀原発の廃炉を訴えています。さらに医療や福祉政策の充実、積極的な情報公開、知事の定例会見開催、議会への女性参加拡大の促進などを政策に掲げました。
小倉氏は岐阜県出身、金沢大学付属検査技師学校卒業。2012年まで臨床検査技師を務めたほか、石川県医労連副委員長、石川県労連議長などを歴任しました。現在は県母親大会連絡会事務局長、原発を考える石川女性の会代表委員、いしかわ労働相談センター長を兼務。今回は日本共産党、サポート立憲(立憲民主党石川)や市民連合などでつくる「石川県に新しい知事を誕生させる会」の擁立を受けての立候補となりました。
現職としては全国最多となる7選を目指す谷本氏は、昨年9月に出馬を表明した際「多選への批判はあるが弊害がないよう仕事をしてきた。県民の声に謙虚に耳を傾け、引き続き県政のかじを取りたい」と決意を表明。これまでの実績として北陸新幹線延伸による経済効果などをアピール。北陸新幹線の早期全線開業、東京オリンピック・パラリンピックに向けた海外誘客、金沢港の機能強化を中心に、医療・防災・産業活性・交通網の充実などに取り組む「21世紀の石川を輝かせる21の政策」を掲げました。
谷本氏は京都大学法学部卒業。1968年に旧自治省に入省し、宮崎市助役、茨城県総務部長、自治省財政局交付税課長、自治省財政局公営企業第一課長、石川県副知事などを歴任し、1995年に石川県知事に初当選。その後6期連続で当選し、今回は7選への挑戦となります。
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