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【川口市長選】前回投票率は27.32%。若者必読! 市長選投票までに知りたい10の数字

2018/1/28

原口和徳

原口和徳

任期満了に伴う川口市長選が、1月28日告示・2月4日投開票の日程で行われます。

4月に中核市へ移行する川口市にとって、中核市最初の市長を決める選挙として注目を集めています。
一方で、「埼玉都民」と称されることもある、市外に勤務先や通学先がある方々も多く暮らしており、「イマイチ選挙に関心を持てない」「川口市ってどんなまちなんだろう」と自分ごと化できていない人もいるかもしれません。

そこで、市長選挙を迎えるにあたり、「若者の目線から抑えておきたい10のデータ」をご紹介します。

これだけ読んでおけば、川口市を取り巻く状況を理解することができます!投票先の決定に向けて、ぜひご活用ください。

市の人口 は60万人

川口市の人口は増加を続け、2018年1月の統計で60万人を突破しました。
なお、長期的な傾向としては、2020年ごろをピークとして、微減傾向に転換することが予想されています。これからの4年間が街にとっての転換期となりそうです。

高齢者(65歳以上)は5人に1人、子ども(14歳以下)は8人に1人

2018年1月時点で、65歳以上人口の割合は22.6%。市民の内、およそ5人に1人の方が高齢者となっています。同様に14歳以下人口は12.89%であり、市民の内、約8人に1人が子どもであることになります。

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川口市には働き盛りの世代の方が多く居住しており、県内他市に比べて少子高齢化のペースが加速する時期は遅くなることが見込まれています。具体的には、現在40代半ばの世代の方が高齢者(65歳以上)となる2030年頃から、高齢者の方の割合が増加するペースが加速する見込みです。

新築一戸建て住宅の分譲数日本一

川口市では、市内在住者を増やそうと積極的な活動が行われています。民間事業者による調査では、新築一戸建て住宅の販売戸数が2,396戸(2016年)であり、2年連続で全国1位となっています。

市民の稼ぎの3/4は市外で稼がれたもの

東京とさいたま市に接していることもあり、市外に働きに行く人も多く暮らしています。このことは、市民の所得の内、4分の3は市外で働く人の給与収入となっていることにも裏付けられています。一方、東京オリンピック(1964年)の聖火台に象徴される鋳物業のように、市内で商工業を営まれる方も多数いらっしゃいます。

首都圏近郊での都市間競争において市の掲げる「選ばれるまち」となるために、市長選挙において働き手に向けたどのような取組みが提起されるのかが注目されます。

待機児童は49人(2017年)

市外に働きに出る人が多いこともあり、待機児童問題も生じています。
待機児童数は、221人(2015年4月)→98人(2016年4月)→49人(2017年4月)と推移しています。
市は、平成29年度に対前年度で1,013人の保育所定員を増加させるなどの対策を講じていますが、まだまだ困っている人もいます。

また、保育施設を利用した児童は、高い確率で学童保育施設を利用することが見込まれるため、学童保育施設の整備や利便性の向上も少し先の未来を見越した大切なテーマとなっています。

市民の5%は外国人

川口市には多くの外国人の方も暮らしています。川口市に暮らす外国人の数は約3.3万人(2018年1月)となっており、総人口の約5%を占めています。また、自治体別に在留外国人数を比較してみると、政令市を除いた中で在留外国人が3番目に多い街となっています。多文化共生に向けた取組みもまちづくりの重要なテーマとなっています。

市の予算は1,916億円

平成29年度の一般会計予算は過去最大となる1,916億円でした。市民一人当たりでみると約32万円となります。

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市の予算の内、最も多く使われているのは福祉や医療、子育て、介護などに使われる民生費で、ここ数年は市の予算の45%ほどを占めています。例えば、子育てに関連した取り組みでは、待機児童問題への対策に加えて、市立医療センターの産婦人科の常勤医の増員(4名→6名)などが行われています。

市税の収納率強化の効果は38億円

川口市では、借金を増やすことなく、様々な事業を行うために税収等の確保に取り組んでいます。例えば、平成26年度に89.4%であった市税の収納率は、滞納整理の取り組み強化などにより平成29年度に93.8%となり、平成26年度に比べて38億円の増加となっています。同様の取り組みは国民健康保険税などでも行われていますが、その収納率は埼玉県内の市町村の中で最下位となる83.93%(平成27年度)でした。

一方で、市への意見要望では滞納整理の強化の内容に異議を唱える意見も見られています。市民一人ひとりにとって公平で住みやすいまちになるためにはどのような取組みが必要となるのか、市長選挙での論戦が注目されます。

前回市長選挙で投票したのは市民の5人に1人

前回市長選挙の投票率は27.32%、約12万人が投票しています。

ちなみに、選挙時点(2014年2月)の川口市の人口は約58万人でしたので、川口市を100人の村に例えると、村人の内78人が投票権を持ち、最終的に投票したのは21人であったことになります。

2018年4月1日に中核市・川口市が誕生

中核市への移行に伴い、保健所の設置など、埼玉県から川口市への権限委譲が行われます。
中核市への移行をきっかけとして、市民目線のまちづくりの取り組みをどのように充実させていくのかが注目されています。

さて、川口市にまつわる10の数字を確認してみていかがでしたか。川口市の未来が「自分ごと」として、少しずつはっきりと捉えられるようになってきたでしょうか。

 

若者世代は、有権者の中で他の世代よりも長く川口市とかかわりを持つことになります。今後、若者世代の方が活躍していくなかで、これからの川口市に暮らす人たちや、仕事や子育てを取り巻く環境はどうなっていくのでしょうか。また、どのようになっていくことを望むでしょうか。

ご紹介した情報が、川口市の未来を「自分ごと」として捉え、候補者の掲げる政策を読み解き、納得のいく1票を投じることにつながっていくことを願っています。

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原口和徳

原口和徳

1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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