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7例目の再選挙になるか? 7人立候補表明で混戦の岐阜市長選挙



選挙ドットコム編集部
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岐阜市長選挙が1月21日告示、28日投開票という日程でおこなわれます。今回の市長選では、4期務めた現職の細江茂光氏が退任を表明しており、7名が立候補を予定。選挙戦は混迷する模様です。

立候補者が乱立すれば票が分散し、「再選挙」の可能性が出てきます。2017年11月26日に投開票がおこなわれた千葉県市川市長選では、立候補者5名の得票数がいずれも法定得票数(有効得票数の4分の1)に達しなかったため、「再選挙」が実施されることとなりました。


再選挙とは?

公職選挙法では、有効投票数の4分の1に達する候補者がいないときには、「再選挙」を実施するよう定められています。次回の選挙でもすべての候補者の得票が4分の1に達しない場合、再び選挙がおこなわれます。再選挙の回数についての規定がないので、有効投票総数の4分の1に達するまで無限に実施されることに。しかし、過去の事例では、立候補取り下げなどにより候補者の一本化への調整が行われています。
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再選挙となったのは日本では過去たった6例しかありません。岐阜市長選挙が再選挙となれば、7例目となります。1月15日現時点までに立候補を表明している7人を、立候補の表明順で見ていきましょう。





岐阜市長選の立候補予定者7人



菓子メーカー社長・新人の中西謙司(なかにし けんじ)氏


中西氏は自身の政策として、市民の主体性を大切にする、教育重視の細江現市市長の政策を継承する、広報を重視する、市内企業の収益改善政策に取り組む、財政規律の堅持や市政の健全化を守るなどをあげています。立候補予定者による公開討論会では、「教育立市を継承するが、方向性をよく考えたい。学力だけでなく行動力、判断力のある人材を幼児期から育てたい」と語りました。

中西氏は東京大学農学部を卒業。電通・セールスプロモーション局配属を経て、山中製菓株式会社に入社。後に同社社長に就任しました。今回の市長選では、自民党の推薦、公明党市議団の支持を得ています。




農業系専門商社経営・新人の棚橋保之(たなはし やすゆき)氏



棚橋氏は政策として「駅前市街地『完全』復活宣言」、「教育『完全』無償化宣言」、「校舎『完全』木造化宣言」、「地域交通『完全』安心宣言」、「県外需要の『完全』取り込み宣言」の5つをあげ、具体的には幼児教育から高校卒業までの教育費・医療費の完全無償化を目指す基本計画を作成することや、既存路線の極力維持を強く働きかけ、同時に市内全バス路線を無料で利用できる敬老パス制度を早期実現を目指すこととしています。

棚橋氏はオクラホマ州立大学を卒業後、オランダ王国エラスムス大学、ロッテルダム経営大学院で学びました。ヤマザキマザック株式会社、アクセンチュア株式会社、株式会社エナリスを経て、株式会社アンバサダーを創業。現在は代表取締役社長に就任しています。




元衆院議員・新人の柴橋正直(しばはし まさなお)氏



柴橋氏は政策として、「Uターン・移住・結婚・出産を市民税実質ゼロで応援」「幼児教育の無償化」や、公共交通ネットワークの充実、岐阜市の観光まちづくり、駅前再開発、企業誘致・創業支援などをあげています。立候補予定者による公開討論会では、「教育立市はどうしても義務教育にフォーカスされている。これからの岐阜市は幼児期も含めた教育立市にしたい」と教育政策を提言しました。

柴橋氏は大阪大学文学部を卒業。UFJ銀行勤務を経て、2003年に小沢一郎政治塾3期生として入塾しました。2005年の衆院選では、岐阜1区から民主党公認候補として立候補し、自民党の野田聖子氏に敗れ落選。2009年の衆院選では、初当選を果たします(野田氏は復活当選)。2012年の衆院選では、落選し比例復活もできませんでした。

2014年の岐阜市長選では、無所属で立候補し、現職に1500票差まで迫るも惜敗しています。今回の市長選では、無所属での立候補を表明しました。




元銀行員・新人の小森忠良(こもり ただよし)氏



小森氏は自身の政策として、岐阜市新庁舎建設について立ち止まり見直すことを主張。教育・福祉の充実や産業振興、住民自治、持続可能性のある10年先を見据えたまちづくりをあげています。また、立候補予定者による公開討論会では、「細江現市長の教育立市は支持できない。新市庁舎の見直しで、子育てしやすい環境にするための予算をたくさん確保したい」と語っています。

小森氏は一橋大学経済学部を卒業。岐阜市に本社を置く十六銀行、十六総合研究所の研究員を経て、岐阜市民連合、各地市議選・市長選の応援などの政治活動を経験しました。




元市議・新人の森下満寿美(もりした ますみ)氏



森下氏は共産党の推薦を得て立候補を表明しました。立候補予定者による公開討論会では、「今の教育行政では現場の先生から悲鳴が上がり、人材確保が必要不可欠。先生と子どもを大切にする教育行政が必要」と現市政を批判しています。

森下氏は1999年の岐阜市議会議員選挙に立候補して当選を果たしましたが、2003年の選挙には立候補せず1期で政界を離れていました。




元国会議員秘書・新人の吉田里江(よしだ りえ)氏



吉田氏の政策は「岐阜市五十年の計」として、「中央から与えられる自治体経営」から「地域で稼ぐ自治体経営」へ、をあげています。立候補予定者による公開討論会では、「日本で一番子育てがしやすい市にしたい。給食費、医療費の無料化などが必要。世界に打ってでる人材を育成したい」と訴えました。

吉田氏は筑波大学第3学群総合学類を卒業。NPO法人代表を経て、2005年には民主党・鈴木克昌衆議院議員(当時)の秘書を、2007年には自民党・丹羽雄哉衆議院議員(当時)の秘書を、2010年には民主党・小見山幸治参議院議員(当時)の政策担当秘書を務めました。2010年の参院選では、茨城選挙区にたちあがれ日本から立候補し落選。2013年の参院選では、岐阜選挙区に民主党から立候補し落選。2014年の衆院選では、岐阜1区に民主党から立候補し落選。2017年の衆院選でも岐阜1区に無所属で立候補するも落選しました。




尺八講師・新人の中根西光(なかね にしみつ)氏



中根氏は大垣中日文化センターで、琴古流竹友社師範として尺八講師をしています。1月15日現時点ではHPなどは開設されておらず、自身が掲げる政策などは明らかになっていません。
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