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沖縄県内だけで51ヶ所も!2018年は沖縄選挙イヤー!



宮原ジェフリー
宮原ジェフリー

2018年には任期満了にともなう衆議院議員選挙が見込まれていましたが、解散に伴い2017年に前倒しで総選挙が実施されました。

次の参院選は2019年、統一地方選(市議選や県議選などを全国的に同じ日程で行う選挙も同じく2019年。都議会の解散がなければ都議会議員選は2021年、小池百合子氏が任期満了まで都知事を勤め上げれば都知事選は2020年です。(なんと東京オリンピック・パラリンピック開催期間中に重なる見込みです)。

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ということで、2018年はいわゆる大型選挙の実施は見込まれていません。しかし、47都道府県で唯一、2018年が選挙イヤーとなる都道府県があります。それが沖縄県です。





全国より1年早い沖縄統一地方選とは?



全国的に統一地方選挙は2019年に実施されますが、沖縄県では2018年が統一地方選挙の年となります。日本本土では1947年4月に、翌5月の日本国憲法施行に合わせて地方議会・首長選挙が一斉に行われたのに対し、沖縄ではそれに先んじて1946年9月に琉球列島米国軍政府のもと地方議会・首長選挙が行われ、現在に至るまで本土より1年早く市町村議会の選挙が行われています

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その中でも特に注目の選挙をピックアップしてご紹介します。





国政レベルの熱い戦い〜名護市長選挙(2月4日投開票)



名護市教育長を経て、2010年の名護市長選挙で辺野古新基地建設反対の立場で初当選したのち、現在まで市長を2期勤めている稲嶺進氏と名護市議会議員を5期勤めた自民党会派「礎之会」会長の渡具知武豊氏の一騎打ちが予想されています。

名護市辺野古に位置するキャンプ・シュワブ沖合の新基地建設を巡り、論戦が繰り広げられる見込みで、前回選挙では各政党は国政選挙並みの態勢で運動が展開されました。前回自民党推薦で立候補した末松文信氏の陣営には自民党から石破茂氏、山本一太氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏、三原じゅん子氏といった面々が応援に入っていました。対する稲嶺進氏の陣営には当時の那覇市長の翁長雄志氏、社民党の吉田忠智党首と福島瑞穂副党首、山本太郎氏らが応援に駆けつけています。

公明党沖縄県本部は普天間基地の県外移設を求める立場から4年前の名護市長選では自主投票としていましたが、今回は自民党からの強い要請を受けて推薦を決めました。この動きが投票結果にどのような結果を与えるかだけでなく、前回から方針を転換した公明党の今後の政策についても注目が集まります。





県都のリーダー〜那覇市長選挙(11月前半頃投開票)



那覇市教育長と副市長を歴任して前回の選挙では翁長雄志氏の後継として「オール沖縄」の看板を背負って立候補し、保守陣営から立候補した元副知事の与世田兼稔氏に大差で勝利した城間幹子氏ですが、2017年の那覇市議会議員選では、市長支持派が過半数割れを起こしてしまいました。

これまでの市政運営では独自色を出し切れておらず、2018年の選挙への立候補についてはまだ白紙としていますが、対する保守陣営も同じく立候補者が決定していない状況です。続いて実施される予定の県知事選と合わせて注目です。





オール沖縄の原点は〜沖縄県知事選挙(11月後半頃投開票)



那覇市長4期目の途中で、県知事選に立候補した翁長雄志氏。元々自民党沖縄県連の会長も務めた保守政治家であった翁長氏ですが、2010年の沖縄県知事選挙で公約を翻し、辺野古新基地建設容認の立場をとった仲井真前県知事に対抗して、共産党・社民党・沖縄社会大衆党に一部の自民党地方議員を巻き込んだいわゆる「オール沖縄」体制で選挙を戦い、仲井真氏に10万票近い大差をつけて当選しました。
ちなみに2010年の知事選で翁長氏は、仲井真氏の選挙対策委員長を担当していました。

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その後、辺野古新基地建設では安倍政権とは真っ向対立する立場をとり、「あらゆる手段で阻止する」としてきましたが、埋め立て工事の承認撤回を求めた裁判には敗訴。辺野古沿岸の護岸建設用石材の運搬のために本島北部の奥港と本部港の使用を許可しました。また、政府は2016年度に3,350億円計上していた沖縄振興予算を2017年度は3,150億円、2018年度は3,010億円に減額される見込みとなっており、翁長氏の求心力に疑問符がつく場面も目立ち始めてきました。

2016年の県議選では翁長氏を支持する県政与党が過半数を維持しましたが、2017年の衆議院議員選挙では沖縄4区でオール沖縄の現職、仲里利信氏が落選。自民党の西銘恒三郎氏に議席奪還を許しました。知事選・衆院選小選挙区・参院選沖縄選挙区といったレベルの選挙において、はっきりと「辺野古新基地容認」の立場をとって当選した候補者は西銘氏が始めてとなります。

現時点では翁長氏は知事選への立候補を表明しておらず、保守陣営も候補者を決めていません。基地問題をはじめ、今後の日本政府の動きに大きく関わる選挙として注目を集めます。



2018年に行われる沖縄県の選挙では、現場レポートをお送りする予定ですので、そちらもお楽しみ!

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宮原ジェフリー

宮原ジェフリー

選挙ウォッチャー、キュレーター(現代美術)。 1983年東京都出身。中学生時代から衆参の選挙の度に全選挙区の当落予想を続ける。ポスターデザイン、インディーズ候補、政見放送、選挙公報、街頭演説など選挙に関わること一切が関心領域。

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