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これがわかったらあなたは2017年の政治通! #政治流行語クイズ



選挙ドットコム編集部
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12月1日、2017年ユーキャン新語・流行語大賞の年間大賞およびトップテンが発表され、大賞は「インスタ映え」と「忖度(そんたく)」に決定しました。そこで今回はノミネートされた30語から政治・選挙に関わる言葉をおさらいしてみましょう。何個分かるでしょうか?





大賞となった「忖度(そんたく)」



もとは「他人の心をおしはかること」という意味ですが、今年注目されたのは学校法人「森友学園」をめぐる国会質疑でのことでした。この小学校の名誉校長には安倍首相の妻、昭恵氏が就任していました。そのため国有地売却の際、学園に有利になるように財務省が「忖度」したのではないか、という疑惑・批判が上がりました。



「忖度」の他に大賞は逃したものの、「トップテン入り」を果たした政策・政治・選挙に関する言葉には以下のようなものがありました。あわせて見てみましょう。





不具合の解消が求められる!?「Jアラート」



「Jアラート」は、正式には「全国瞬時警報システム」といい、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報などの緊急事態に関する情報を国から市町村の防災行政無線などへ送信し、緊急情報を住民へ瞬時に伝達するシステムです。まだ十分とは言えないのが現状で、11月14日の一斉訓練でも音声が流れない、登録制のメールが送信できない、といったトラブルがありました。





そんな余裕はない人が多すぎた!?「プレミアムフライデー」



個人消費を推進するための政府によるキャンペーンです。買い物や家族での外食、観光のための時間を作るよう、月末金曜日の15時退社が進められました。実際は通常より早く帰る人は少なく期待したほどの経済効果はありませんでした。働き方改革につなげる狙いもありましたが、相乗効果はまだ現れていないようです。





学生同様に議員も気が緩む!?「魔の2回生」



2012年に初当選、2014年で再選を果たし「2回生」となった衆議院議員の総称です。自民党の一部の「2回生」議員に不倫や金銭トラブル、暴言トラブルなどが重なったことから、「魔の2回生」と呼ばれました。問題で注目された候補者の結果にも注目が集まり、メディアでも度々取り上げられました。





「小池新党」の真似をする団体も続出!?「〇〇ファースト」



アメリカのトランプ大統領の発言に度々登場する「アメリカ・ファースト」が日本でも形を変えて使われるようになりました。小池百合子都知事が「都民ファーストの会」を立ち上げてから、全国で少なくとも46もの「〇〇ファースト」がつく政治団体や会派が誕生しています。果たして来年も残っているのでしょうか…



また、ノミネート30語には以下の言葉が入りました。





希望の党の立ち上げ時のセリフ「アウフヘーベン」



ドイツ語の言葉で、日本語では「止揚(しよう)」と訳されています。「あるものを否定しつつも、より高次の統一の段階で生かし保存すること」という意味です。小池百合子都知事が新党「希望の党」を立ち上げ、代表に就任した際、今までの議論を「アウフヘーベン」し、国民が希望の持てる政策を投げるべきだ、と述べました。





「テロ等準備罪」へと名称が変わった「共謀罪」



「テテロ等準備罪」とは、実際に犯罪を実行しなくても、具体的・現実的に話し合い合意することにより成立する犯罪のことです。当初、安倍政権は「共謀罪」として提出したものの成立には至らず、オリンピックのテロ対策という位置づけを強調し、「テロ等準備罪」という名称に変更して提出し、可決されました。テロ組織や暴力団等が対象とされており一般人は対象ではありませんが、「平成の治安維持法とならないか」といった懸念から反対運動も起こりました。





インパクトは大賞級。「ちーがーうーだーろー!」



元衆議院議員の豊田真由子が秘書へ浴びせた罵声です。被害を受けた秘書は「生きる価値がない」「この、ハゲー!」等の暴言のほか、ハンガーで叩かれるなどの暴力行為を受けていたため、警察へ被害届を提出。暴言の音声もメディアで繰り返し流れ、「この、ハゲー!」が流行しました。が、配慮(忖度)があって「この、ハゲー!」ではなく、「ちーがーうーだーろー」がノミネートされたと思われます。





来年も引き続き注目?「働き方改革」



厚生労働省が推進する一億総活躍社会の実現に向けた取り組みで、性別や年齢の違いなどにかかわらず個人のニーズに合った働き方を実現することを目指すものです。背景には労働力人口の減少があり、働き手の増加・出生率の向上・労働生産性の向上への対応策とされています。また長時間労働や非正規・正規雇用の格差等の課題解決が求められます。





海外でも話題「ポスト真実」



2016年のアメリカのトランプ大統領就任や英国のEU離脱決定の際に多く用いられた、英語の " post truth " が原語です。「客観的事実より、感情的な訴えかけの方が世論形成に大きく影響する状況」を意味します。「ポスト真実」の状況は事実かどうかを検証しない、SNSなどで虚偽が多くの人に広まる、といった問題点があると考えられています。



ちなみに、2016年は以下のような言葉が話題になりました。覚えているでしょうか? トップテン入りを果たした2語を振り返ってみましょう。





働きたい主婦の悲痛な叫び「保育園落ちた日本死ね」



子供が保育園に入れなかった女性がブログに怒りを綴りました。そのタイトルが「保育園落ちた日本死ね」。国会でこのブログに触れ、待機児童問題を喚起したのは当時、民主党に所属していた山尾志桜里衆院議員でした。





市場移転問題の引き金になった「盛り土(もりど)」



東京都の築地市場の移転先となる豊洲市場で、都が土壌汚染対策として行う予定だった盛り土を、実際は全3棟の建物の下で行っていなかったことが報じられ、連日のように登場した言葉です。市場の移転は今後、どうなるのでしょうか。



流行語を見ると、その年にあった政治や選挙の動きが分かりますね!なお、選挙ドットコムでは「選挙ドットコムが選ぶオリジナル流行語大賞」も後日発表予定です。ご期待ください!
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