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台風に負けずにみんなで史上最低を食い止めよう!棄権せずに、投票行きましょう!



選挙ドットコム編集部
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衆議院選挙は22日の投開票を迎えます。選挙権年齢が18歳・19歳に引き下げられてから初めての衆議院選挙です。前回2014年は投票率が「52.66%」と衆議院選挙として過去最低となりました。

より多くの有権者に投票され、より多くの得票で信任されることが候補・政党の理想ですが、投票率の設定は、投開票に向け「当選ラインの目安」に直結するだけに、各陣営・政党にとって最も気になる点でもあります。





報道機関の事前調査



NHKでは、衆参国政選挙時、各党の支持率をはじめ政策課題等について、定例の世論調査を毎週行い、質問項目で「投票に行くかどうか」を尋ねています。「必ず投票に行く」と回答した人の割合を実際の投票率と比較してみます。

今回の調査で「必ず投票に行く」と回答した人の割合は次の通りです。
3週前調査(9月29日~10月1日)「53%
2週前調査(10月7~9日)「56%
1週前調査(10月13~15日)「55%」(期日前投票を済ませたと回答した人は6%)

となっています。

2000年以降に行われた衆議院選挙の投開票日1週前調査の「必ず投票に行く」と回答した人の割合を実際の投票率と比較しますと、調査数値を上回ったのは、2005年9月11日の郵政選挙のみですが、ほぼ同数(0.51ポイント上昇)でした。

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前回14年衆議院選挙の投開票日1週前調査では、「必ず投票に行く」と回答した人の割合は「61%」でしたが、実際の投票率は、8ポイント余り低く「52.66%」と衆議院選挙としては過去最低の投票率となりました。

2001年以降の過去6回の参議院選挙の調査でも投開票日1週前調査の「必ず投票に行く」と回答した人の割合を上回ったことはありません。(前回16年は選挙期間が1日長いので厳密な比較にはなりません)

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読売新聞の今回の世論調査(10月12日)によりますと、投票に「必ず行く」との回答は69%(前回62%)で、60歳代と70歳以上では75%でしたが、20歳代41%、18・19歳は38%に留まっているとのことです。

総務省によりますと15日までに「期日前投票」を行った人は、全国で410万7,108人(全有権者の3.86%)で、前回の同じ時期と比べて140万人余り増えているとのことです。

前回投票率の「52.66%」を上回ることができるかどうか、また、NHKの1週前調査で「必ず投票に行く」と回答した人の割合「55%」と実際の投票率の関係はどうなるのか。この数値が、「投票率設定」の目安になると考えられます。





天候と投票率



台風21号の進路も大変心配されます。気象庁が20日14時現在でまとめた発表では「21~22日は沖縄・奄美地方、22~24日は西日本・東日本・北日本の台風の進路にあたる地域で広く大雨となる見込み。本州南岸の前線の活動が活発となり、台風接近前の21日から西日本・東日本の太平洋側を中心に大雨。土砂災害、河川の増水や氾濫、低地の浸水に厳重に警戒してください。(一部略)」としています。仕事や買い物など日常生活すべてに関わることなので、気象台・行政からの注意・警戒情報には十分注意してください。

鹿児島県や沖縄県の一部の自治体では、すでに投票を繰り上げています。当日の天候も投票率に大きく影響します。

天候と投票率の関係で言われる一般論は、「晴れだと行楽や買い物優先、雨だと億劫。晴れでも雨でも選挙に行かなくなる。投票率は低くなる。だから、朝方、曇り空で外出を控え、午後から晴れてくると選挙を済まそうかという気持ちになるので、曇りから晴れが投票率は上がる」です。いわゆる”選挙通“と自称する人たちが共通して言う言辞です。

今回と同様に台風が接近する中で行われた1979年10月7日の衆議院選挙で大雨に見舞われた東京都の投票率は53.19%と過去最低を記録しています。

また、54.36%と2番目に低かった前回14年12月14日は、強烈な寒波のため、東京地方は朝方雪が降り、3番目の56.35%の1969年12月27日は、最高気温が5度3分という記録が残っています。

22日は、全国各地で、大雨、悪天候が予想されています。投票の際の行き帰りには、十分お気をつけ下さい。
また、「すでに投票する候補、政党を決めた!決まった!」という方で、期日前投票が可能な方は、ご利用をお勧めします。





棄権せずに、投票に行こう



今回、公示直前まで野党陣営中心に議員や政党の離合集散が行われました。そのため、それぞれの選挙区で与野党候補の対立構図が定まらなかった上、政策論争も低調だという印象は否めません。

政党や候補者が訴える政策、「この政党、この候補は国会(衆議院)でどんな仕事をしたいのか」などが、なかなか伝わってこない、また、私たちメディアも伝える報道量が十分であったかと言いますと反省が先に立ちます。

投開票日は、あす22日です。期日前投票はきょう21日も行われています。子育て、教育、雇用、年金、介護などのトータルな国民生活への給付を、限られた税収の中で、どのように負担していくのか? どの政党、どの議員がどのような考え方を持っているのか? 国際ルールを守らず、核実験強行などの挑発を繰り返す近隣国との外交交渉、国民の安全を守るための政策をどの政党・議員に付託するのか?

こうした教育、雇用、税制、社会保障、外交、安全保障など、私たちの生活と安全に結びつく制度や法律を決めているのが国会議員です。





わずか102票差で結果が変わったことも



自分が投票しても政治なんて変わらない」と思って選挙に行かない方! 前回の選挙では「102票」の差で当選と落選した候補がいます。比例選挙では「10票差」で、基本的な政策が異なる政党に議席が廻ったことがあります。

候補や政党のことがよくわからない」という方はネットで検索をして候補や政党のことを比較してみましょう!
ドットコム 衆院選2017挙特設サイト >>



「政治(選挙)に関心を持てない人」でも、「政治(選挙)と無関係ではいられません」。

期日前投票も利用しやすくなっています。投票所は、小中学校や公民館など、私たちが住んでいる所から歩いて行ける所、生活圏内に設けられています。

 

2021年10月21日までの4年間の国政を付託する465人を選択できるのは、私たちだけです。必ず選挙に行きましょう!


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