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【宮城県知事選】前回投票率は36.58%。若者必読! 知事選投票までに知りたい10の数字

2017/10/21

原口和徳

原口和徳

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宮城県知事選挙は、明日投票日を迎えます。

衆議院議員総選挙と同日選挙となったこともあり、投票率が高くなることが期待される一方で、「はじめての選挙」を迎えるような若い世代の方の中には衆議院議員選挙と県知事選挙の2つの選挙のことを同時に調べることの負担を重く感じたり、「イマイチ選挙に関心を持てない」「宮城県ってどんな県なんだろう」と自分ごと化できていない方もいるかもしれません。

そこで、投票日を迎えるにあたり、「若者の目線から抑えておきたい10のデータ」をご紹介します。これだけ読んでおけば、宮城県が置かれている状況をぐっと深く理解することができます!

投票先の決定に向けて、ぜひご活用ください。

人口 231.9万人

宮城県の人口は2017年4月1日時点で231.9万人、全国で14番目に人口の多い都道府県です。なお、長期的な傾向としては、2000年頃に約236.5万人となったのをピークに宮城県の人口は減少傾向にあります。

4人に1人が65歳以上

2015年の時点で、65歳以上人口の割合は25.2%。県民の4人に1人が65歳以上の方となっています。少子高齢化の傾向は今後も続き、2035年には約3人に1人の方が65歳以上になると推計されています。なお、75歳以上の方が県民に占める割合は、2015年には13%ですが、2025年には17.4%、2035年には20.9%となる見込みです。

10年後に求められる介護人材は4.5万人

県内に暮らす方の年齢構成が変わると、行政に求められるサービスの内容や量も変わってきます。

少子高齢化が進んでいくなかで、2025年に宮城県内で見込まれる介護職員数の需要は45,532万人と推計されています。このうち、推計時点で見込まれた充足率(需要に対して応じられる人材数の割合)は69.0%。14,136人の介護職員不足が生じるものと推計されています。なお、この推計が発表されたのは2015年です。その後、どのように状況が変わっているのかも候補者の政策を読み解くうえで注目されます。

待機児童数 790人

子育て支援の現状はどうでしょうか。

2017年4月1日時点での保育園の待機児童の数は790人。待機児童が多いのは仙台市232人、石巻市78名、大和町70名などとなっており、県内35市町村中24市町村で待機児童が報告されています。
なお、経年では、2014年(978名)、2015年(926名)、2016年(638名)と推移しています。
また、学童保育(放課後児童クラブ)の待機児童数は327名(2016年5月1日時点)と、前年よりも4名増加しています。

子ども医療費の援助は就学前まで

宮城県では、2017年4月から通院、入学共に就学前まで子ども医療費援助を行うこととなりました。(2017年3月までの対象は、通院:3歳未満、入院:就学前でした)
2016年4月時点で中学校卒業(15歳年度末)以上の援助を行っている都道府県は、通院:7団体、入院:16団体となっています。

なお、宮城県の合計特殊出生率は1.34(平成28年)と全国で3番目に低くなっています。

年間予算1兆2250億円

宮城県の今年度の予算(一般会計)は1兆2250億円です。

県民1人当たりでは36万2333円になります。この約36万円の内訳は、教育費(7万4941円)、民生費(5万5346円)、公債費(4万7104円)、商工費(3万3602円)などです。なお、震災対応分として別枠で県民1人当たり16万3798円の支出が予定されています。

1人当たり県民所得は285.7万円

県が様々な活動を行うためには税収が大切になります。そこで、経済活動を表す指標も見てみましょう。

1人当たり県民所得は、285.7万円(2013年)で全国20位となっています。

なお、震災前後の1人当たり県民所得を確認すると、247.3万円で32位(2008年)、247.8万円で29位(2009年度)、245.0万円で30位(2010年度)、246.1万円で32位(2011年度)、268.5万円で27位(2012年度)でした。
なお、宮城県内の有効求人倍率は1.61(2017年8月)と前年同時期の1.49よりも高い水準となっています。

地域ブランド調査13位

民間団体による地域ブランド調査では全都道府県の中で13位(前年は14位)となっています。
震災後、21位(2012年)まで順位を落としたものの、13位(2013年)、13位(2014年)、18位(2015年)、14位(2016年)と、宮城県のブランド力が着実に回復している様子が伺えます。

県民の84%が有権者

今回の県知事選挙の有権者数は1,947,066人。県民の84%が有権者です。

前回県知事選挙の投票率は36.58%

前回の県知事選挙での投票率は36.58%でした。前々回の県知事選挙(2009年)は46.57%です。
もし、今回の県知事選挙も前回と同程度の投票率だったとすると、実際に県知事の選出に参加した(=投票した)のは県民の30.7%であったことになります。

仮に宮城県を100人の村に見立てると、31人の村人で村長(県知事)を決めていることになります。

選挙権年齢のさらなる引き下げやドメイン投票などが提唱される中、計算の母数や表現の仕方を変えてみると、「あなたの一票」の持つ価値が少し変わって感じられてきませんか。

さて、宮城県にまつわる10の数字を確認してみていかがでしたか。
宮城県の未来が「自分ごと」として、少しずつはっきりと捉えられるようになってきたでしょうか。

他にも、震災復興や教育、インフラ整備や産業支援等々、宮城県を表す様々な数字や指標があると思います。ぜひ皆様のなかでピタッとくる情報をみつけて、候補者の政策を比較されてみてくださいね。

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若者世代は、有権者の中で他の世代よりも長く宮城県とかかわりを持つことになります。
今後、若者世代の方が活躍していくなかで、これからの宮城県に暮らす人たちや、仕事や子育てを取り巻く環境はどうなっていくのでしょうか。
また、どのようになっていくことを望むでしょうか。

ご紹介した情報が、宮城県の未来を「自分ごと」として捉え、候補者の掲げる政策を読み解き、納得のいく1票を投じることにつながっていくことを願っています。

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原口和徳

原口和徳

1982年埼玉県熊谷市出身。中央大学大学院公共政策研究科修了。早稲田大学マニフェスト研究所 議会改革調査部会スタッフとして、全国の議会改革の動向調査などを経験したのち、現所属にて市民の立場からのマニフェストの活用、主権者教育などの活動を行っている。

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