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【新党大地】「北海道の自立」などを掲げ、比例北海道ブロックで2人を擁立



選挙ドットコム編集部
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新党大地の選挙前の議席数は0議席。今回の衆議院選挙では比例代表単独で2人を擁立しています。

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「北海道の自立」などを掲げて鈴木宗男代表が比例代表北海道ブロックで立候補し、北海道内の選挙区では自民、公明両党の候補を全面支援します。鈴木代表の娘である貴子氏は自民党から立候補します。
参考:新党大地HP





政策アンケート



選挙ドットコムが行った政策アンケートへの回答は、以下の通りとなりました。
なお、各党の政策比較はこちらからご覧いただけます。
参考:【衆議院選挙2017】3分でわかる! 各党の政策比較まとめ





憲法を改正するべきだ:賛成



1憲法

国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本原則は堅持しつつ、時代に合った形にすべく、国民的議論を深めるべきである。環境件やプライバシーの保護、知る権利等新たな価値観への対応も必要である。




憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ:賛成



2自衛隊

侵略戦争の放棄、専守防衛の堅持などの原則は守りつつ、自衛隊の存在を明記すべきである。




2019年10月に消費税を10%に引き上げるべきだ:賛成



3消費税

最終的には景気動向を見て判断すべきである。




消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ:賛成



4使いみち

財政再建は重要だが、子どもの貧困の解消や給食の無償化、幼児教育から高校教育までの無償化等により家計負担を軽くし、少子化対策に力を入れるべきである。そのための使途変更は国民の理解を得られるものと考える




「アベノミクス」を推進すべきだ:賛成



5アベノミクス

より地方のすみずみに効果が行き届くようにすべきである。




安全保障関連法を廃止すべきだ:反対



6安全保障関連方

北朝鮮の脅威等、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を考えれば、必要な法律である。




2030年までに原発ゼロを目指すべきだ:反対



7原発ゼロ

電力が間に合っている以上、原発の再稼働も新規増設も必要なし。
2030年までではなく、即時ゼロにするべき。




幼児教育を無償化すべきだ:賛成



8幼児教育

少子化対策は最重要課題であり、その中でも重要な課題が子育てにかかる家計負担を軽くすることであると考える。




ベーシック・インカムを導入すべきだ:どちらとも言えない



9ベーシック・インカム

現行の様々な社会保障政策との整合性について考える必要がある。



安倍政権の政権運営を評価するか:賛成



10安倍政権

北朝鮮危機への対応や北方領土問題への対応等の外交、経済政策などの内政、強いリーダーシップを発揮している。
選挙ドットコム編集部

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