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【日本のこころ】次世代へのメッセージ。 2人を擁立

2017/10/14

選挙ドットコム編集部

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日本のこころの選挙前の衆議院における議席数は0議席。今回の衆議院選挙では比例代表単独で2人を擁立しています。

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自主憲法の制定や消費税を払った分だけ年金額が増える「消費税マイレージ制度」の導入、敵基地攻撃能力の保有などを訴えています。自民党との連携を模索しています。
参考:日本のこころ 選挙公約

政策アンケート

選挙ドットコムが行った政策アンケートへの回答は、以下の通りとなりました。
なお、各党の政策比較はこちらからご覧いただけます。
参考:【衆議院選挙2017】3分でわかる! 各党の政策比較まとめ

憲法を改正するべきだ:賛成

1憲法

日本の国柄を踏まえた独自の自主憲法を制定するべく、日本のこころは今年、憲法草案を作成し公表しました。「日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた」(前文)ことを踏まえ、「天皇は、日本国の元首であり、常に国民と共にある」(10条)こと、「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位であって、国の保護を受ける。家族は、相互の信頼と協力により、維持されなければならない」(27条1項)という規定等を設け、日本の歴史、伝統及び文化に立脚した内容が特徴です。国会議員・国務大臣・国家公務員・首長等に対する二重国籍排除条項も規定しました。

憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ:賛成

2自衛隊

自衛隊を正面から「軍」として位置付けるべきです。日本のこころは自主憲法の草案の中で、日本が「法と正義を基調とする世界平和の実現を国是」(4条)とするとともに、第二章「平和の維持」で「日本国は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使については、自衛の場合を除き、永久にこれを放棄する。2 日本国は、その主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する。3 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。軍に対しては、政治統制の原則が確保されなければならない。4 軍の組織及び統制に関する事項は、法律でこれを定める。」(17条)と規定、シビリアンコントロールにも配慮しています。

2019年10月に消費税を10%に引き上げるべきだ:反対

3消費税

デフレ脱却を確実なものとするまでは、消費税増税は延期すべきです。日本のこころは、飛行機に乗るとマイルが貯まるように、消費税を払うとマイルが貯まって、65歳を超えた時に還付される「消費税マイレージ制度」を提案しています。消費税マイレージ制度導入によって個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替えではなく、経済成長による健全な財政立て直しの政策が消費税マイレージ制度なのです。日本のこころは、若い世代が安心して老後を迎えるために必要な経済政策と社会保障のあり方を提案しています。

消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ:どちらとも言えない

4使いみち

デフレ脱却を確実なものとするまでは、そもそも消費税増税は凍結すべきです。日本のこころは、「消費税マイレージ制度」を提案しています。この消費税マイレージ制度を導入することを前提とした場合、個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能になります。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替え(使い道の変更)ではなく、経済成長による健全な財政立て直しの政策が消費税マイレージ制度なのです。

「アベノミクス」を推進すべきだ:賛成

5アベノミクス

安倍政権の経済政策「アベノミクス」は基本的に評価すべきです。ただし、重要なことは、デフレ脱却を確実なものにすること。そのためには、消費税増税は凍結するべきです。そして、「アベノミクス」をさらに推進するためにも、抜本的な社会保障改革をもたらす「消費税マイレージ制度」を導入しなければなりません。

安全保障関連法を廃止すべきだ:反対

6安全保障関連方

安倍政権下で成立した安全保障関連法が、我が国にとって必要なものであったことは、現在の北朝鮮によるミサイル発射・核実験の脅威に鑑みれば、明白です。いま、国民の皆様の生命と安心な暮らしが根底から覆されようとしています。これは、日本にとって戦後最大級の国難であることは間違いありません。日本のこころは、この国難を打開するためには、徹底した国防力の強化を求めていきます。敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃等からなる、「敵基地攻撃能力」を保有・整備、そして、ミサイル迎撃能力のあるTHAAD・陸上型イージスの即刻配備を求めます。

2030年までに原発ゼロを目指すべきだ:反対

7原発ゼロ

現実的なエネルギー需要、代替エネルギーの確保、石炭火力発電の増加によるCO2排出が地球環境に与える影響等に鑑みれば、2030年までに原発ゼロを目指すというのは、あまりにも無責任な政策です。日本人の知恵を結集して、安全・安心を確保した上での原発再稼働が必要です。

幼児教育を無償化すべきだ:賛成

8幼児教育

ベーシック・インカムを導入すべきだ:やや反対

9ベーシック・インカム

安倍政権の政権運営を評価するか:賛成

10安倍政権

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