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【衆議院選挙2017】各党政策比較「ベーシック・インカムの導入」への賛否

2017/10/14

選挙ドットコム編集部

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選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

 

ベーシック・インカムを導入すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

9ベーシック・インカム

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。

自民党:反対

わが国の社会保障制度は、「自助・自立」を基本としながら、高齢や疾病・介護を始めとする生活上のリスクに対しては、共同してリスクに備える仕組みである「共助」が自助を支え、自助や共助では対応できない困窮などの状況については、「公助」が補完する仕組みです。ベーシックインカムのように国がすべての個人に対して最低限の所得補償を無条件に与えるのではなく、「自助」「共助」「公助」の基本理念に立って、疾病や介護など、人生で生ずる様々なリスクに適切に支援が行き渡るよう、引き続き社会保障制度の強化に努めてまいります。

公明党:やや反対

「ベーシック・インカム(BI)」制度が具体的に何を指すのか定かではありませんが、一般的にBI制度とは、「全ての国民に生活に最低限必要なお金を支給する」制度であるとされています。
その場合、最低限必要なお金の基準や、財源、支給方法等を明らかにしなければなりません。様々な議論が散見されますが、いずれも巨額な財源が必要であり、現行の年金、医療、介護、生活保護、保育などの子育て支援を含めた社会保障制度を廃止し、全て自己負担とすることが前提のようです。必要な人に必要な社会保障制度を安定的に提供するために、どのような制度が適切であり持続可能なのか慎重に議論をしなければならないと考えます。

共産党:やや賛成

ベーシック・インカムの考え方は、憲法25条に規定された国民の生存権などにてらして、積極的な意味を持っており、検討に値すると考えています。わが党は、最低保障年金の創設を提案していますが、これは、年金保険料の支払いの有無を問わず、最低月5万円を給付し、それに払った保険料に応じた額を上乗せするというものです。これは、ベーシック・インカムの考え方に近いものです。同時に、いくばくかのベーシック・インカムと引き換えに、現在の年金や生活保護、医療などの社会保障制度を“廃止”するというのでは、国民生活に深刻な打撃をもたらします。財源とともに、憲法25条の生存権を保障する制度となりえるのかが最大の問題です。

希望の党:賛成

格差が極大化するAI(人工知能)時代を念頭に、基礎年金、生活保護、雇用保険等をBI(ベーシックインカム)に置き換えることを検討します。所得税増税と差引きすると、低所得者は給付増、高所得者は負担増となります。

立憲民主党:やや賛成

現行の税制、社会保障制度をベーシックインカムに切り替えることは非常に大きな改正なので、国民的な議論を提起し、理解と合意を得ることが重要だと考えます。所得再分配機能の回復、ライフスタイルに中立で公平な税制の構築、労働力人口増加を促す成長戦略などの観点などから、人的控除の整理を含め、まずは「所得控除から税額控除へ」の転換を図り、さらには「税額控除から給付付き税額控除へ」と税体系を変えていくことを提起します。私たちはこれを日本型ベーシックインカム(基礎的所得保障)構想と呼ぶこととします。

日本維新の会:やや賛成

理念は正しい。だが、財源確保など議論すべき課題も多い。

社民党:やや賛成

少子高齢化や社会保障の切り捨てが進むなかで、現在の年金・福祉制度では生きていけない人々が大量に生じてくることが想定される。すべての人に生活に必要な収入を保証するというベーシック・インカムの考え方は生存権の保障につながり基本的に賛成できる。ただ具体的には、財源の問題、既存の福祉が切り捨てられるおそれ、働く意欲がそがれ貧困が固定化しないかといった懸念もあるため、慎重な制度設計が必要だと考えている。諸外国で始まっている実験的導入の成果も見ながら、日本でも導入を検討するべきと考える。

日本のこころ:やや反対

(回答なし)

幸福実現党:反対

ベーシックインカムが導入されると、全ての国民は働かなくても生きていくのに必要なお金をもらえるようになり、ゆりかごから墓場まで国に面倒を見られることになります。この制度の導入によって働く意欲を持つ人が少なくなり、国の労働力低下を招いて、結果的には日本経済に大ダメージを与えかねません。また、財源確保のための大増税を招き、この国を究極的な高福祉高負担国家へと向かわせることになるでしょう。この制度は一部の低所得者層にとってはメリットがあるかもしれませんが、国民の自助努力の精神を失わせ、国家を破滅への道に向かわせることになりかねません。こうしたことから、この制度の導入については反対の立場をとっています。

新党大地:どちらとも言えない

現行の様々な社会保障政策との整合性について考える必要がある。

新社会党:賛成

わが党は、普遍主義的な社会保障政策の拡充を求めており、格差・貧困が拡大するなかで、ベーシック・インカムは有効な社会保障政策であると考えている。ただ、財源問題があるため、子ども手当の復活か「成年まで(22歳以下)手当」の導入、給付付き税額控除、最低保障年金などが検討されるべきと考えている。

支持政党なし:どちらとも言えない

支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。

選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。
※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

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