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【衆議院選挙2017】各党政策比較「安全保障関連法の廃止」への賛否



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

6安全保障関連方

 

安全保障関連法を廃止すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:反対



北朝鮮による度重なる核実験やミサイル発射、中国の急激な軍拡や海洋進出など、わが国を取り巻く安全保障環境が激変する中、平和安全法制の施行により一層強化された日米同盟の抑止力の下、戦争を未然に防ぐとともに、あらゆる事態への切れ目のない対応が可能になったことにより、万が一の際、国民の命や平和な暮らし、わが国の領土・領海・領空を断固守り抜く態勢が構築されたと考えます。


公明党:反対



現下の厳しい安全保障環境にあっても、平和安全法制の成立によって、憲法の範囲内で、平時から有事に至るまで切れ目のない安全確保が可能になったと考えています。国民の命と平和な暮らしを守り抜くため、必要不可欠であり一昨年の国会で成立させることができたことは大きな意義がありました。
平和安全法制の成立によって、米艦防護に係る日米共同訓練の実施等を通じて、日頃の協力は非常にスムースに行われており、日米同盟は一層強固となり、抑止力、対処力の強化につながっています。
今後は、平和安全法制の適切な運用と実績を積み重ね、更に国民の理解を得ていくことが重要であると考えます。





共産党:賛成



安保法制=戦争法は「戦争する国」づくりを目的にしたもので、①「戦闘地域」での米軍などへの兵たんの拡大、②戦乱が続いている地域での治安活動、③地球のどこでも米軍を守るための武器使用、④集団的自衛権の行使という、自衛隊の海外での武力行使を可能にする四つの仕組みが盛り込まれています。とくに政府は現在、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐる緊張が高まるなか、安保法制の発動として「米艦防護」「燃料補給」を実施しています。しかもそれを国民に知らせていません。万一、米朝間で軍事衝突が起こった場合、国民が知らないところで日本が自動的に参戦し、戦争の当事者となる危険が高まっています。その意味でも廃止は急務です。




希望の党:反対



安保法制をめぐる与野党の不毛な対立から脱却し、日本の厳しい安全保障環境に対しては、党派を超えて取り組みます。現在緊張の高まる北朝鮮への対応や、ミサイル防衛などを含め、現行の安全保障法制は憲法に則り適切に運用します。サイバーテロへの対策など、あらゆる脅威への現実主義に立脚した外交安全保障体制を構築します。同時に、近年の大きな自然災害などから国民の生命、財産、主権を守るための万全の備えを整えます。





立憲民主党:やや賛成



違憲の安全保障法制は、一旦、廃止して白紙化すべきです。その上で、現下の安全保障環境に鑑み、専守防衛を徹底する観点から領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法の強化を目指します。





日本維新の会:どちらとも言えない



安全保障関連法には賛成すべき点も多い。だが、領海警備について不備が残っている点や、他国へ弾薬の補給が可能など、改めるべき点も多い。





社民党:賛成



自衛隊は、「専守防衛」に徹し、我が国が侵略された場合に備える必要最小限の組織とすべきだ。他国間の戦争に自衛隊が参加する「集団的自衛権」の行使は憲法違反であり、行なうべきではない。ケンカっ早いトランプ政権のアメリカに対して集団的自衛権を行使すれば、世界中で戦争協力を求められることは必至であり、とうてい「平和国家」とは言えなくなってしまう。





日本のこころ:反対



安倍政権下で成立した安全保障関連法が、我が国にとって必要なものであったことは、現在の北朝鮮によるミサイル発射・核実験の脅威に鑑みれば、明白です。いま、国民の皆様の生命と安心な暮らしが根底から覆されようとしています。これは、日本にとって戦後最大級の国難であることは間違いありません。日本のこころは、この国難を打開するためには、徹底した国防力の強化を求めていきます。敵基地の位置情報の把握、レーダーサイトの無力化、精密誘導ミサイル等による攻撃等からなる、「敵基地攻撃能力」を保有・整備、そして、ミサイル迎撃能力のあるTHAAD・陸上型イージスの即刻配備を求めます。





幸福実現党:反対



集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障関連法は廃止すべきではありません。自衛権は国家が持つ自然権であり、憲法解釈の変更で、集団的自衛権の行使を容認したことは妥当だと考えます。核・ミサイル開発を進める北朝鮮や侵略的な対外膨張を続ける中国の動向を踏まえると、日米同盟の強化は必要不可欠です。南シナ海では、中国とベトナム、フィリピンとの間で領有権をめぐる対立が激化しています。アジア・太平洋地域の平和・繁栄の実現に向けて、日本が大きな役割を果たすべきと考えます。






新党大地:反対



北朝鮮の脅威等、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増している状況を考えれば、必要な法律である。





新社会党:賛成



安倍政権は、安全保障関連法を多くの疑念があるにも関わらず、強行採決した。従来の政府解釈も無視し、自衛権の範囲を大幅に拡大し、海外で戦争ができる法律である。日本を戦争に巻き込み、平和を踏みにじる憲法違反の法律であり、即刻廃止すべきである。





支持政党なし:どちらとも言えない



支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。





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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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