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【衆議院選挙2017】各党政策比較「アベノミクスの推進」への賛否



選挙ドットコム編集部
選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。



安倍政権の経済政策『アベノミクス』を推進すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

5アベノミクス

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:賛成



アベノミクスによって、わが国の経済・雇用指標は軒並み最高水準を更新しており、内需主導の力強い経済成長が実現していると考えます。今後は少子高齢化をという最大の壁を打破する為、生産性革命、人づくり革命の2つの大改革を進めるため、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめます。





公明党:賛成



政権交代後、経済は大きく好転し、名目GDPは50兆円増加、8,000円台だった株価は2万円まで上昇。雇用も大きく改善し、有効求人倍率は全都道府県で1倍を超え、中でも正社員の求人倍率は統計開始以来、初めて1倍を超えるとともに、所得環境も、中小企業を含め2%程度の高い賃上げが4年連続で実現しています。
引き続き、経済の好循環をより確かなものとするため、継続的な賃上げ、働き方改革等を通じた可処分所得の引き上げや、人材投資を通じた生産性の向上などに取り組むことが重要です。併せて、潜在成長率を底上げする成長戦略の加速化、地域経済の活性化を図る地方創生、特に観光、農林水産業、中小企業への支援を充実すべきと考えます。





共産党:反対



「アベノミクス」のもとで、大企業は史上最高益を更新し、400兆円もの内部留保を積み上げ、富裕層の資産も2倍に膨れ上がりました。ところが、賃上げはわずかで、消費税増税などによる物価上昇に追い付かず、労働者の平均実質賃金は、安倍政権以前に比べて年額10万円も減っています。勤労者世帯の実質可処分所得は年間で25万円も減りました。安倍政権の4年半で実質成長率は年平均1.4%にとどまり、民主党政権時代の1.6%より低い水準です。「雇用が増えた」といいますが、この4年間で増加した230万人の9割は非正規雇用です。大企業や富裕層の利益を増やす「アベノミクス」を推進すれば、ますます格差が広がるばかりです。





希望の党:やや反対



アベノミクスは、民間活力を引き出す規制改革が不十分でした。大胆な働き方改革はもとより、おともだち厚遇ではない特区を活用した抜本的な規制改革を進めます。AI、FinTech、自動運転など先端分野での競争力を高め、起業を促進し、経済での自律的成長を目指します。同時に「民間ができることは民間で」の精神に基づき、政府系金融機関及び官民ファンドは可及的速やかに廃止します。東京オリンピック・パラリンピックの成功に万全を期すとともに、日本と東京をアジアナンバー1の国際金融センターとして復活させるための規制や税制の見直しを断行します。





立憲民主党:反対



アベノミクスは大胆な金融緩和政策に偏重しすぎで、その恩恵は一部の個人・企業・地域にしか行き渡っていません。生活の現場から暮らしを立て直し、地方の基幹産業である第一次産業を支えることなど、ふつうの人から豊かになる経済政策へと転換します。





日本維新の会:どちらとも言えない



アベノミクスは、超円高の是正という一点においては効果がありましたが、日銀のバランスシートは著しく肥大化し、新たなリスクとなってしまいました。にもかかわらず、物価目標はいまだに達成できていません。そして、肝心要の岩盤規制の突破は、何ら進んでいません。日本維新の会は、農業・林業、医療・福祉、保育の規制を撤廃し成長産業化することや、IRの解禁による観光産業の育成を訴えています。





社民党:反対



法人税の引き下げや派遣法改悪、国家戦略特区など大企業や富裕層を応援するアベノミクスでは、賃金や設備投資、消費へと波及する好循環はうまれない。豊かな者がより豊になれば、富がしたたり落ちる「トリクルダウン」は実際には起こらないことが明らかになった。暮らしと雇用の立て直しを最優先に、社会保障の充実強化、安定雇用の実現、「いのち」と「みどり」の分野への投資拡大を進め、GDPの6割を占める個人消費を元気にする「ボトムアップ」による景気回復を目指すべきだ。





日本のこころ:賛成



安倍政権の経済政策「アベノミクス」は基本的に評価すべきです。ただし、重要なことは、デフレ脱却を確実なものにすること。そのためには、消費税増税は凍結するべきです。そして、「アベノミクス」をさらに推進するためにも、抜本的な社会保障改革をもたらす「消費税マイレージ制度」を導入しなければなりません。





幸福実現党:反対



安倍政権はアベノミクスの成果を強調していますが、GDPが増加したとはいえ、リーマン・ショック後の水準をわずかに上回ったにすぎません。景気回復もままならず、昨年度の国の税収も7年ぶりに前年度比マイナスを記録しています。最優先の政策目標であるはずのデフレ脱却も見通せていないのが実情です。長引く停滞感を打ち破るためには、大胆な減税や規制緩和を実施し、民間の自由を拡げる必要があります。あわせて、航空・宇宙産業やロボット産業などといった新たな基幹産業になりうる分野、あるいは全国のリニア新幹線網整備計画をはじめとしたインフラ投資の実施により、経済活動におけるイノベーション創出を促進させるべきです。





新党大地:賛成



より地方のすみずみに効果が行き届くようにすべきである。





新社会党:反対



「アベノミクス」は、雇用破壊や社会保障の劣化を促進した。「トリクルダウン」はなく、勤労者の生活を改善しなかった。逆に、株価の高騰、大企業の内部留保の増大をもたらし、富める者は富、貧しきものはより貧しくなるという格差・貧困を拡大した。





支持政党なし:どちらとも言えない



支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。





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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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