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【衆議院選挙2017】各党政策比較「消費税引き上げによる増収分の使い道を変更」への賛否



選挙ドットコム編集部
選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。



消費税引き上げによる増収分の使い道を財政再建から変更すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

4使いみち

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:賛成



急速に少子高齢化が進むわが国がこれからも持続的な成長を遂げるには、現役世代が不安を感じている子育て・介護の問題に政策資源を投入する「全世代型社会保障」に転換し、「人づくり革命」を実現する必要があります。そのために必要な財源については、将来の世代の負担としないため、消費税率10%への引上げの財源の一部を活用します。その上で、子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、景気への悪影響を軽減しながら財政再建も確実に実行します。





公明党:やや賛成



増収分の使い道については、教育費の負担軽減等に使う方針が示されています。この方針については、国民の安心感を生み出すことで、消費を支え、経済成長や税収増に繋げるために必要であると考えます。
しかし、財政再建の旗を降ろすわけではありません。今回の衆院選挙で、国民から新しい政策の方向性に理解を得た上で、中長期的な視野で次の具体的な目標をつくるなど財政健全化への取り組みを進めるべきです。安定財源として消費税収の一部の活用、安定した経済成長による歳入増、徹底した歳出改革、こうした取り組みを通じて着実に財政再建を前に進めていきたいと考えております。





共産党:反対



私たちは「使い道」以前に、消費税増税そのものに反対です。安倍首相の言う「教育・子育てに回す」という点についていえば、教育分野での国民の切実な願いを「人質」にして、消費税増税をおしつけようとする姑息なやり方です。そもそも、この3年間連続して国の教育予算を削減し、安倍政権以前に比べて600億円も減らしてきた安倍首相、森友や加計など、教育分野で政治の私物化をしてきた安倍首相に、「教育」を語る資格があるのでしょうか。教育・子育て予算の確保も、財政再建も、消費税頼みではなく、大企業や富裕層への優遇税制をただすなど、「別の道」を進むべきです。日本共産党は、そのための具体的な財源提案も発表しています。




希望の党:どちらとも言えない



消費税を上げるとの前提に立っていないため、増収分の使い道については決めていません。消費税率の引き上げ如何にかかわらず、雇用・教育・福祉を含めて必要な施策には取り組むべきです。消費税率引き上げ前に、国会が自ら身を切り、公共事業をはじめまずは歳出削減を行い、国有資産の売却なども徹底すべきです。
300兆円もの大企業の内部留保への課税なども検討し、プライマリーバランスの改善を図ります。





立憲民主党:どちらとも言えない



消費税率を引き上げられる状況になってから、あらためてしっかりと国民的な議論を行って、具体的な使途を決めるべきであると考えます。また、消費税以外の税目も含めて総合的に検討すべきです。





日本維新の会:どちらとも言えない



そもそも消費税を引き上げすべきではありません。





社民党:どちらとも言えない



社会保障の安定・充実と消費税増税を一体として考えることを止めるべきだ。
財政再建に固執する必要はないが、なんの議論もなく唐突に提起したのは消費税の扱いを選挙に利用しようとしているだけではないか。消費増税の使い道をめぐっては、衆院を解散して争点化するのではなく、国会で丁寧に合意形成するべきだ。









日本のこころ:どちらとも言えない



デフレ脱却を確実なものとするまでは、そもそも消費税増税は凍結すべきです。日本のこころは、「消費税マイレージ制度」を提案しています。この消費税マイレージ制度を導入することを前提とした場合、個人消費が伸びれば、当然税収も増えます。この税収上振れ分で国民に還付する原資を確保することが可能になります。つまり、一般財源に手を付ける必要がありません。限られたパイのすげ替え(使い道の変更)ではなく、経済成長による健全な財政立て直しの政策が消費税マイレージ制度なのです。







幸福実現党:反対



安倍政権は10%へ消費増税を行った上で、その使途を教育無償化などバラマキに振り向けようとしていますが、更なる経済停滞を招く懸念からそもそも増税すべきではありません。政府の借金はいまや約1100兆円に膨れ上がり、政府・自民党は財政再建の必要性を声高に訴えていますが、これは集票目当ての利益誘導・バラマキ政治を行ってきたツケが回ってきているだけにすぎません。また、性急な財政再建を目的に増税を行ったとしても経済規模が縮小し、結果的には債務残高の対GDP比率を増加させることにつながりかねません。基礎的財政収支の黒字化に関する財政健全化目標の早期達成は見直し、増税に依存せず経済成長の実現により財政再建を目指すべきです。





新党大地:賛成



財政再建は重要だが、子どもの貧困の解消や給食の無償化、幼児教育から高校教育までの無償化等により家計負担を軽くし、少子化対策に力を入れるべきである。そのための使途変更は国民の理解を得られるものと考える。





新社会党:反対



消費税の引き上げに反対であり、財政再建は税制の抜本的な見直し(所得税の累進性の強化、法人税の引き上げ等)と防衛費や公共事業の見直しを行いながら、検討すべきである。





支持政党なし:どちらとも言えない



支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。






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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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