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【衆議院選挙2017】各党政策比較「憲法9条に自衛隊を明記」への賛否



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。

 

憲法9条を改正し、自衛隊の存在を明記すべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

2自衛隊

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:賛成



自衛隊は、国民から高い信頼を得ており、自衛隊の任務の重要性を鑑みれば、「自衛隊は違憲かもしれない」という議論が生まれる余地をなくすことは、重要な課題です。





公明党:どちらとも言えない



憲法9条1項2項は、憲法の平和主義を体現するもので、今後とも堅持します。平和安全法制の成立で、9条下で許される「自衛の措置」の限界を明確にし、現下の厳しい安全保障環境であっても平時から有事に至るまでの隙間のない安全確保が可能になったと考えています。
一方で、9条1項2項を維持しつつ、自衛隊の存在を明記し、一部にある自衛隊違憲の疑念を払拭したいとの提案がされています。その意図は理解できないわけではありませんが、多くの国民は自衛隊の活動を支持し、憲法違反とは考えていません。大事なことは、わが国の平和と安全を確保するため、平和安全法制の適切な運用と実績の積み重ね、国民の理解を得ていくことだと考えます。





共産党:反対



9条に自衛隊を明記する改憲案は、単に存在する自衛隊を憲法上追認するだけではありません。「後からつくった法律は、前の法律に優先する」というのが、法の一般原則です。たとえ9条2項(戦力不保持・交戦権の否認)を残したとしても、別の項目で自衛隊の存在を明記すれば、2項が空文化=死文化することになります。世界に誇る平和主義を定めた9条によって、逆に無制限の海外での武力行使が可能になってしまいます。しかも、憲法9条に書き込もうという自衛隊は、安保法制=戦争法によって集団的自衛権の行使が可能となった自衛隊です。これを憲法に書き込むということは、憲法違反の安保法制を合憲にするということにほかなりません。





希望の党:やや賛成



自衛隊の存在は国民に高く評価されており、これを憲法に位置づけることについては、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断します。





立憲民主党:反対



2015年に強行採決された違憲の安保法制の問題をうやむやにしたままで自衛隊を憲法9条に明記すると、自衛隊の性質が大幅に変わってしまいます。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪とは徹底的に闘います。





日本維新の会:賛成



憲法制定当時の我が国をめぐる国際情勢と、現在の国際情勢は全く異なります。諸国民の公正と信義を信頼することができないと判断せざるを得ない事象が眼前で繰り広げられています。我が国の国民の生命、財産を守るために9条を改正すべきです。





社民党:反対



国民の多数意見に沿って、単純に明記するだけなら大騒ぎして憲法を変える意味はない。憲法に「明記」することで防衛力が向上するわけでもない。国民の多くが求める自衛隊は、「災害時に頼りになり、万一の場合に備えるための現憲法の理念にそった専守防衛の自衛組織」である。しかし自衛隊の実態は、一昨年の戦争法(安保法制)以降、「日本が侵略されなくても他国の戦争に加わり海外で戦うことができる軍隊」に変わっている。現在の自衛隊をそのままにして憲法に書き込むことは、憲法に反する状態の自衛隊をそのまま認めることになり賛成できない。





日本のこころ:賛成



自衛隊を正面から「軍」として位置付けるべきです。日本のこころは自主憲法の草案の中で、日本が「法と正義を基調とする世界平和の実現を国是」(4条)とするとともに、第二章「平和の維持」で「日本国は、国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使については、自衛の場合を除き、永久にこれを放棄する。2 日本国は、その主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するため、軍を保持する。3 軍の最高指揮権は、内閣総理大臣に属する。軍に対しては、政治統制の原則が確保されなければならない。4 軍の組織及び統制に関する事項は、法律でこれを定める。」(17条)と規定、シビリアンコントロールにも配慮しています。





幸福実現党:どちらとも言えない



「加憲」は「自衛隊は戦力(軍隊)ではない」との嘘の追認・条文化に他なりません。自民党による9条への自衛隊「加憲」を行ったとしても、抑止力の強化などを図ることはできず、わが国の国防強化にはほとんど寄与しないというのが実態です。これでは危機に対処することなどできません。国防強化のためには、2項を削除するなど、9条を全面改正し、自衛隊を「軍隊」として位置づけることが必要です。また、これにより、自衛隊を現在のポジティブ・リストから国際標準のネガティブ・リストで運用できるようになり、有事の際に自衛隊が国際法の範囲で柔軟な対応を行えるようになります。





新党大地:賛成



侵略戦争の放棄、専守防衛の堅持などの原則は守りつつ、自衛隊の存在を明記すべきである。





新社会党:反対



自衛隊は軍隊としてではなく、災害救助組織として国民に認知されている。憲法9条を変える必要はなく、自衛隊は当面文字どおり自衛の範囲のとどめるべきである。将来的には、平和を推進する国際協力とアジアとの友好を確立し、国内外の災害で活躍する災害救助隊や、難民・開発・環境などの国際協力隊に改組すべきであると考える。





支持政党なし:どちらとも言えない



支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。




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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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