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【衆議院選挙2017】各党政策比較「憲法改正」への賛否



選挙ドットコム編集部
選挙ドットコム編集部

選挙ドットコムでは、2017年衆議院選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

なお、各党のキャッチコピーについてもまとめていますので、こちらもご参考ください。
関連:どの党が日本をどうしたいかすぐに分かる!衆院選キャッチコピーまとめ  >>

また、選挙ドットコムでは公平性の観点から、政党要件や所属国会議員の有無・候補者数などによって「諸派」と扱うことは行わず、政策比較も掲載しています。



「憲法を改正するべきだ」という設問に対して、反対・やや反対・どちらとも言えない・やや賛成・賛成の5段階から1つを選んでいただき、あわせて各党の考えを回答いただきました。

1憲法

それぞれの政党・団体の回答は以下の通りです。





自民党:賛成



現行憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の3つの基本原理は堅持しつつ、憲法改正を目指します。憲法改正には、衆参両院での3分の2以上の賛成ならびに国民投票における過半数の賛成が必要です。そのため、憲法改正については、国民の幅広い理解を得つつ、衆議院・参議院の憲法審査会で議論を深め各党とも連携し、自衛隊の明記、教育の無償化・充実強化、緊急事態対応、参議院の合区解消など4項目を中心に党内外の十分な議論を踏まえ、憲法改正原案を国会で提案・発議し、国民投票を行い、初めての憲法改正を目指します。





公明党:やや賛成



現行憲法は、優れた憲法であると評価しています。日本の民主主義を進展させ、戦後秩序の基本となりました。とくに、「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理は普遍の原理であり、将来とも堅持します。
一方、憲法施行時に想定できなかった課題が明らかになり、憲法規定に不備があるためそれを解決できないのであれば、そのために新たな条文を付け加えること(加憲)によって改正することを考えています。
これまで加憲議論の対象としてきた項目は、例えば、環境権、国と地方の在り方(地方自治等)、緊急事態における国会議員の任期の特例などです。それぞれ多岐にわたる論点があり、さらに議論を深めてまります。





共産党:反対



現行憲法に特段の不具合があるわけでなく、国民の間から憲法を変えるべきだという要求があるわけでもないなかで、憲法を変える理由も必要もいっさいありません。だいたい、この間、改憲を主張する人たちは、改憲すべき内容として、改憲手続き条項(96条)だったり、緊急事態条項の創設だったり、あるいは教育無償化だったりと、毎年のようにころころ変わってきました。ここには、〝変える内容はどうあれ、とにかく改憲したい〟という姿勢しかありません。集団的自衛権の法制化(安保法制)や臨時国会の召集義務(53条)の否定、国民の内心の自由を侵す共謀罪の強行など、憲法を踏みにじってきた勢力に改憲を語る資格はないというべきです。





希望の党:賛成



自衛隊の存在を含め、時代に合った憲法のあり方を議論します。たとえば、国民の知る権利を憲法に明確に定め、国や自治体の情報公開を進めること。地方自治の「分権」の考え方を憲法に明記し、「課税自主権」、「財政自主権」についても規定すること。これらを含む憲法全体の見直しを、与野党の協議によって進めていきます。





立憲民主党:反対/やや反対



「憲法改正をするべきか否か」と問われれば、反対もしくはやや反対と答えざるを得ません。今、理念なき憲法改正が叫ばれています。専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪には反対です。基本的人権の尊重、立憲主義、民主主義といった原則は、決して揺るがしません。解散権の制約や知る権利など、この原則を進化するための憲法議論を国民的議論の中で進めていくべきだと考えます。





日本維新の会:賛成



憲法の制定から70年以上も立ちますが、これまで一度も国民投票を経ていません。国民主権の観点からも大きな問題であるこの点を解消するためにも、身近で切実なテーマについて改正案を発議、国民投票に付していくべきです。能力を伸ばすチャンスを平等にする教育無償化、待機児童といった全国一律の規制が不合理な点を改めるための統治機構改革、安保国会の不毛な議論を繰り返させない為の憲法裁判所の設置などが考えられます。





社民党:反対



改正するか・しないかという議論には意味がない。憲法によって国民生活に問題が起きているのであれば、国民的議論をして与野党で合意のうえ改正を発議すればよい。その内容を見て国民投票で国民が判断をすることになる。憲法を改正するかどうかではなく、「どう変えるのか」、憲法を変えることで現実が「どう変わるのか」が問題である。社民党は憲法に起因する不都合が生じているとは考えておらず、憲法を変える必要もないと考えている。





日本のこころ:賛成



日本の国柄を踏まえた独自の自主憲法を制定するべく、日本のこころは今年、憲法草案を作成し公表しました。「日本国は、古来、天皇がしろしめす国であり、国民は、一人一人を大切にする和の精神をもって、その悠久の歴史を紡いできた」(前文)ことを踏まえ、「天皇は、日本国の元首であり、常に国民と共にある」(10条)こと、「家族は、社会の自然的かつ基礎的単位であって、国の保護を受ける。家族は、相互の信頼と協力により、維持されなければならない」(27条1項)という規定等を設け、日本の歴史、伝統及び文化に立脚した内容が特徴です。国会議員・国務大臣・国家公務員・首長等に対する二重国籍排除条項も規定しました。





幸福実現党:賛成



軍事的挑発をエスカレートさせる北朝鮮、侵略的な対外膨張を続ける中国と、隣国の軍事的脅威に直面する日本は、存亡の危機を迎えています。国防強化が急務にも関わらず、安倍政権は、国民の生命・安全・財産を守るに足る防衛力整備には、踏み込めていないのが現状です。長年にわたる、自民党政権の「米国頼みの外交・安全保障政策」が、日本国内での国防軽視を生むとともに、北朝鮮などの増長を招いてきました。日本は国家・国民を守り抜くため、日米同盟を強化しつつも、国民の生存権を米国に委ねる状況から脱却し、誇りある主権国家として、堂々と憲法を改正し、「自分の国は自分で守る」体制を築いていくべきだと考えます。





新党大地:賛成


侵略戦争の放棄、専守防衛の堅持などの原則は守りつつ、自衛隊の存在を明記すべきである。





新社会党:反対



日本国憲法は、日本のアジア・太平洋戦争の痛苦の反省が基底にあり、定着しているため、改正する必要はない。逆に、憲法が掲げる国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の理念が自公政権によって軽視・空洞化しており、憲法が掲げる理念の完全実施こそが求められている。





支持政党なし:どちらとも言えない



支持政党なしでは各法律案等について、党のホームページ上で賛否を募り党員の意見を反映させるシステムの為、現時点でのアンケート等には全てどちらとも言えないと応えております。





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※掲載は期日までに回答があった政党・政治団体のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。
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