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【衆議院選挙】構図も固まり、候補予定者も1,000名超。注目ポイントは?



選挙ドットコム編集部
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安倍晋三首相率いる自民党と公明党、小池百合子都知事率いる希望の党、さらに民進党の枝野元官房長官が立ち上げた立憲民主党による三つ巴の戦いとなった衆議院総選挙。選挙ドットコムでは引き続き、全国1,000名を超える立候補予定者の情報や注目選挙区の解説等を行っていきます。

また、選挙ドットコムでは毎週末、全国11ブロックごとの電話調査を行い、その結果を発表しています。

(10月1日調査時点での比例代表 投票先)

(10月1日調査時点での比例代表 投票先)



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安倍首相は勝敗ラインを「自民・公明で過半数(233議席)」としていますが、実際には自民党の議席数が解散時の288からどれだけ減るかが焦点。「(議席の減少が)30程度なら想定の範囲内」(永田町関係者)とみられていますが、55議席以上減らせば単独過半数を割り込み「首相の責任問題に発展する」との声が出ています。

 

小池都知事は自ら立ち上げた希望の党で「過半数の獲得を目指す」としていますが、6日に発表した第四次公認までで候補者の数は計203人。過半数の233を大きく割り込んでいます。小池氏側近の若狭勝前衆院議員が政権獲得の時期について「次の次(の総選挙)ぐらいのとき」と口を滑らせたこともあり、今回は自民党の単独過半数を阻止し、キャスティングボードを握る狙いではないかとの見方も出ています。

 

日本維新の会は地盤である関西地方を中心に50人弱の候補者を擁立する方針で、関東に強い希望の党と選挙区調整を進めています。愛知県では大村秀章知事や河村たかし名古屋市長が連携の意向を表明しており、河村氏率いる減税日本の地方議員2人が希望の党から立候補します。

 

一方、与党でもない、希望の党でもない「第三極」として立ち上げられたのが立憲民主党です。希望の党が合流の条件として憲法改正や安保法制への賛成を求めたことから、民進党内のリベラル派の代表格である枝野幸男元官房長官らが反発。長妻昭元厚生労働相や赤松広隆元衆院副議長らとともに新たな政党を立ち上げました。6日には第一次公認として62人の擁立を発表しました。

 

立憲民主を巡っては、共産党と社民党が選挙協力する方針です。元々は「野党共闘」を進めていましたが、民進党の崩壊で全国に候補者を擁立する方針に転換。しかし、政策が近い立憲民主の結党により、枝野氏の選挙区など64選挙区で候補者を取り下げると発表しました。自由党を出て無所属で立候補する小沢一郎氏の選挙区でも取り下げました。

 

また、中山恭子前代表が希望の党に移った日本のこころも候補者を擁立する方針のほか、幸福実現党は小選挙区と比例合計で75名の擁立を予定し、北海道の地域政党「新党大地」からは代表の鈴木宗男元衆院議員を含む2名が立候補を表明しています。

 

日々、目まぐるしく情勢の変わる衆院選。選挙ドットコムでは全体の構図や注目選挙区の情勢などをお届けしてまいります。
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