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次回の衆院選はいつ?第48回衆議院総選挙2017年解散か、来秋に持越しか、 安倍総理は退陣か?



山本洋一
山本洋一

第48回衆院選は2017年10月22日投票に決定しました。衆議院選挙2017の特設サイトをご覧ください。

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学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る問題や南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題を受け、安倍内閣の支持率が急低下しています。安倍晋三首相は8月3日に内閣改造に踏み切る意向ですが、支持率の回復につながるかは不透明な状況です。7月23日の仙台市長選で与党系候補が野党統一候補に敗れたこともあり、永田町では「衆院解散は当面ない」との声が出ています。

サプライズ人事も難しいか


日本経済新聞社とテレビ東京が7月21日~23日に行った世論調査によると、内閣支持率は39%となり、6月調査より10ポイント下がりました。不支持率は10ポイント増の52%で、2012年の第二次安倍内閣発足以降、最高水準となりました。

第二次安倍内閣でこれまで支持率が最低だったのは安全保障関連法案を衆院で通過させた2015年7月の38%。このときは政策への批判が中心でしたが、今回は違います。内閣不支持の理由のトップは「人柄が信頼できない」。つまり安倍首相への嫌悪感が広がっているのです。

安保法案審議の際はしばらくして支持率が回復しましたが、首相の人柄に批判が集まっている今回は当面、低支持率が続くとの見方があります。内閣改造でも麻生太郎財務相や菅義偉官房長官、二階俊博幹事長ら中枢を交代させない方針のため、サプライズ人事で支持率の回復を目指すのも難しそうです。

都民F対策で早期解散・衆院選を求める声も


それでも東京都議選で惨敗した直後は、自民党内にも「国政選挙とは違う」との空気がありました。都議選直後の世論調査では民進党の支持率が下がっているため、「今なら受け皿がなく、相対的に与党が勝てる」との読みから早期解散を求める声もありました。都議選で大勝した都民ファーストの会などが選挙準備を整える前に解散総選挙に打って出た方が有利、との声もありました。

しかし、実質的な与野党対決となった7月23日の仙台市長選で、野党統一候補となった元衆院議員の郡和子氏が、与党の県組織の支援を受けた冠婚葬祭会社長の菅原裕典氏らを破って初当選。与党内には国政選挙への影響を懸念する声が出始めました

「衆院解散は首相の専権事項」というのが永田町の鉄則ですが、実際には総理の思いだけで衆院解散・総選挙に踏み切ることはできません。所属議員の声を無視して衆院選を行い、議席を減らせば責任論が出てくるからです。永田町には現在、「今やったらまずい」という空気がまん延しています

自民党総裁交代論も


「このままでは来年の総裁選で、安倍首相は勝てないんじゃないか」との声も聞こえてきます。自民党政権で総理大臣の職に就くには、党総裁であることが大前提。安倍首相の総裁としての任期は来年9月までで、それ以降も総理を続けるには総裁選で3選を果たさなければなりません

しかし、このまま低支持率が続けば党内で「トップを変えた方がいい」との声が膨らむ可能性があります。自民党の支持率は下がっておらず、安倍首相個人への嫌悪感が広がっているのでなおさらです。産経新聞社・FNNが最近行った世論調査で「いま首相にふさわしい人物」を聞いたところ、自民党の石破茂前地方創生担当相が20.4%でトップとなり、安倍首相は19.7%で2位にとどまりました。
さらに、民進党の蓮舫代表が辞意を表明したことで、与党内には「代表交代でイメージが刷新され、支持率が回復するかもしれない」との警戒感も広がっています。

仮に来年の総裁選で安倍首相が敗れれば、新たな首相が就任時の勢いそのままに衆院解散・総選挙になだれ込むとみられます。それまでに安倍首相が起死回生の手を打って支持率を回復させ、3選を果たして総選挙に臨むか。それとも支持率の低迷が続く一方で新たな顔も見つからず、辛くも再選された安倍首相で「追い込まれ解散」となるか。

衆議院選挙はいつになるのか- 政局の行方から目が離せない状況が続きそうです。
山本洋一

山本洋一

元日本経済新聞記者 1978年名古屋市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部、経済部の記者として首相官邸や自民党、外務省、日銀、金融機関などを取材した。2012年に退職し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。地方議会ニュース解説委員なども務める。

Webサイト : http://ameblo.jp/yzyoichi/

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