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区割法施行で8月の内閣改造直後に衆院解散か?「小池新党」は躍進か



高橋 亮平
高橋 亮平

衆議院小選挙区の区割り改正公職選挙法が今週16日に施行された。これによって安倍総理は、以降、新たな区割りでいつでも解散を判断する事ができるようになった。

来月冒頭で行われる内閣改造の直後は衆院解散の1つのタイミングではないかと思う。都議選での都民ファーストの圧勝を考えれば、「小池新党」の国政進出は、衆院選にも大きな影響を与える可能性が高い。その意味では、「小池新党」が全国に候補者を立てきれない段階での解散が1つの選択肢になるという事だ。

衆議院の任期は2018年の12月まであるが、逆に言えば来年12月までのどこかで解散総選挙を仕掛けなければならない。そう考えると、経済情勢もそろそろ結果が出てくるため、時間が経てば経つほど厳しい状況に追いやられる。個人的にはこれまで今年の年末総選挙と読んでいたが、年末年始だと対「小池新党」という面で厳しくなっている可能性が高くなった。

政権交代という状況にはならないが、安倍政権にとって重要なのは憲法改正に必要な衆議院での2/3の維持ということを考えると、経済財政の時限爆弾を抱えながら、一時のブームと小池新党のブームが去るまで時間を稼げば、自民党の支持率も上がるだろうとするには、逆にこの後の期間では少し時間が足らなくなる可能性がある。

新党や野党再編に十分な時間を与えて、麻生政権のように追い込まれ解散というよりは、短期的には唯一の支持率急上昇のチャンスである内閣改造に、小泉進次郎氏はもちろん、橋下徹氏まで入閣できれば、一気に解散総選挙の方が可能性があるのではないかと思うのだ。こうした前提から、今回は、小池新党ができた場合、どれだけの影響があるかを考えてみたいと思う。





都議選の都民ファースト圧勝は、そのまま国政へ



東京都議会議員選挙における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)

東京都議会議員選挙における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)



おそらく今回の都議選の結果を受けて、自民党本部では、早急に選挙区ごとにそのシミュレーションを行っているのではないと思うのだが、読者の皆さんとも小池新党が誕生した場合どういう事が起こり得るのかを考えてみよう。まず、127議席中55議席獲得と、都民ファーストの圧勝に終わった都議会議員選挙だが、今回は、各党の獲得票数とこれまでの推移から見て行くことにしたい。

圧勝の都民ファーストの獲得票数は1,884,030票と、2位の自民党の1,260,101票に1.5倍近くの差をつけた事になる。次いで3位になったのが共産党の773,723票、4位が公明党の734,697票となった。5位はさらにその半数程度の385,752票にまで落ち込んだ民進党だった。23議席で獲得議席数2位となった公明党が意外にも4位。

自民党は公明党と同じ23議席であることを考えると、死に票となってしまった票が多く、支持以上に議席を減らしてしまった事なども分かってくる。
一方で、議席ではこの2党には劣るものの、共産党もかなりの票を取っていることも見える。

2005年からの過去4回の都議選を比較すると、今回の都民ファースト以上に票を取ったのは、政権交代直前の民主党の2,298,494票だけである。
今回の選挙では圧勝の都民ファーストもさすがに当時の民主党を超えることはできなかった。

ただ、比較される事の多い1993年の日本新党が獲得した票は、わずか561,746票。今回の共産党・公明党にも満たない。獲得議席も当時の日本新党は公認が20人、推薦を入れても27人だった事を考えると、今回の都民ファーストの凄さがあらためて分かるはずだ。

ちなみに過去4回の都議選での自民党の最多得票は2013年の1,633,303票と、都民ファーストの今回の票を超えた事はない。今回の選挙だけを見るとどの報道も「自民歴史的大敗」という見出しだったが、自民党のこの4回の得票を見ても2009年は1,458,108票、2005年は1,339,548票である事を考えれば、最低ではあるが、この4回での上下はそれほど大きくないことも見えてくる。公明党も共産党も今回の健闘もグラフで見ればほぼ横ばいの推移とも見える。

そんな中、極端に票を減らした政党が2つある。1つが民進党であり、もう1つが維新の会だろう。維新の会は前回の374,109票から54,016票へと約1/7とその割合から見れば最も減らしたことになる。もちろんこの背景には候補者の数自体が大幅に減っていることもあるが、それを踏まえても大幅に減ったことは間違いない。

一方の民進党は前回の690,622票から385,752票まで約半数になった。民進党については、前々回の8年前、政権交代の直前には2,298,494票を獲得していることから比較すると、当時から約1/6にまで減らしているという事になる。こうした事を考えても、むしろこの都議会議員選挙を深刻に受け止めなければならないのはどの政党なのかという事は言わずもがななようにも思う。





「小池新党」は国政進出するとどれだけ勝てるのか



今回の都議選の結果は、政権にとってはとんでもないインパクトを与えているはずだ。
最大のポイントは、解散時期によっては、国政政党としての「小池新党」が大幅に議席を獲得するというシナリオが信憑性を帯びてきたからだろう。
この点についても、都議選結果同様にこれまでの衆議院総選挙における比例区東京における各党の獲得票数の推移についても見ていくことにしよう。
自民党のカーブこそ若干異なるものの、その形状が極めて似ている事が見て取れる。

公明党のポジションによって獲得議席は変わってくる可能性はあるが、少なくとも各党の獲得票数については、都議選と同様の結果が出る可能性が高いのではないかと思われる。

衆議院総選挙(比例)の東京都における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)

衆議院総選挙(比例)の東京都における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)



ちなみに東京都内の選挙区においての各党の獲得票数についても見ていくと、自民党は小泉旋風の中の2005年の総選挙で獲得した2,665,417票が過去4回の中では最多で、一方で民進党政権交代の起こった2009年の選挙でも1,764,696票を獲得していることなども分かる。実際にはその後自民党がさらに政権交代した2012年の1,626,057票の方が少なかったりもする他、自民圧勝となった2014年の前回の総選挙でも1,847,986票と獲得票はそれほど変わらないことも分かる。

一方、民主党は政権交代時の2009年に過去4回の最高得票となる2,839,081票を獲得しているものの2012年には1,008,011票、2014年には939,795票とほぼ1/3まで減らしている。その他で言えば、維新が2012年の1,298,309票から816,047票へ2/3に減っているが、維新の場合、党の離合集散でメンバー構成も選挙ごとに変わっているので、単純に比較すべきかどうかという部分もある。

もう1つは、共産党で2012年には484,365票だったものが、2014年には885,927票と約2倍になっている事にも触れておこうと思う。

ただ、大きな傾向全体で見ると、都議選結果と同じような傾向と言えるように思う。





「小池新党の影響は東京都周辺だけの限定的」は本当か?



衆議院総選挙(比例)における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)

衆議院総選挙(比例)における各党獲得票数の推移(高橋亮平作成)



もう1つ言われることが、「都民ファーストが圧勝といっても所詮地域政党だ」との声だろうか。このことから指摘されるのは、「国政政党化してもその影響は東京周辺に限定」とのことだが本当だろうか。

そこでさらに東京選挙区だけでなく日本全体の衆議院総選挙における比例区の各党獲得票数の推移も同じようにグラフ化してみる。極端に違うのは2012年の「諸派」の獲得表の多さだけで、そのほかの傾向はほぼ同じように見えないだろうか。

ちなみに2012年の総選挙の際には、民主党が分裂して一方の票がここでは便宜的に諸派としていることなどが影響しているだけだ。こうして考えると、少なくとも単純化した全体のトレンドデータにおいては、近い段階で衆議院総選挙を行った場合、都議選と同様のことが東京選挙区はもちろん、全国的にも同じような傾向が出る可能性があるということだ。

票数でも紹介しておくと、過去4回で最も獲得しているのは、政権交代時の2009年の民主党の29,844,799票、次いで多いのが郵政解散による小泉劇場時代の2005年の自民党の25,887,798票。自民党は下野した2009年の選挙ですら18,810,217票を獲得しており、前回の自民圧勝の2014年の17,658,916票よりも多いなど、その大枠の傾向は、都議選の推移とも、東京に限定した総選挙の推移とも大きく変わらない。

もう1つ注目するとしたら、似たように改革をうたった都市政党だと言われた「みんなの党」の傾向だろうか。東京都内においては、2009年の選挙では419,903票だったものが、2012年には762,730票へと2倍弱になっているが、全国においても、2009年時に3,005,199票だったものが2012年位は5,245,586票担っていることを見ると、「首都圏限定」というよりは、「全国どこでも同じような傾向が起きる」と見た方がいいのではないかと考えられる。

特に総選挙の場合は、マスコミ報道も増え、全国放送で同じ情報が流れることを考えれば、こうした結果になってくることが予想できるのではないだろうか。
高橋 亮平

高橋 亮平

一般社団法人政治教育センター代表理事、NPO法人Rights代表理事、一般社団法人生徒会活動支援協会理事長、千葉市こども若者参画・生徒会活性化アドバイザーなども務める。1976年生まれ。明治大学理工学部卒。26歳で市川市議、34歳で全国最年少自治体部長職として松戸市政策担当官・審議監を務めたほか、全国若手市議会議員の会会長、東京財団研究員、中央大学特任准教授等を経て現職。学生時代訴え続けた18歳選挙権を実現。世代間格差問題の是正と持続可能な社会システムへの転換を求め「ワカモノ・マニフェスト」を発表、田原総一朗氏を会長に政策監視NPOであるNPO法人「万年野党」を創設、事務局長を担い「国会議員三ツ星評価」などを発行。AERA「日本を立て直す100人」、米国務省から次世代のリーダーとしてIVプログラムなどに選ばれる。テレビ朝日「朝まで生テレビ!」、BSフジ「プライムニュース」等、メディアにも出演。MXテレビ「TOKYO MX NEWS」では週一ペースで解説を務める。著書に『世代間格差ってなんだ』、『20歳からの社会科』、『18歳が政治を変える!』他。株式会社政策工房客員研究員、明治大学世代間政策研究所客員研究員も務める。

Twitter : https://twitter.com/ryohey7654

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