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【仙台市長選】4人の新人が争う!林宙紀氏 VS 郡和子氏 VS 菅原裕典氏 VS 大久保三代氏



選挙ドットコム編集部
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任期満了に伴う仙台市長選が7月9日告示されました。立候補したのはいずれも新人で無所属の林宙紀(はやし・ひろき)氏(39)、民進・社民党県連が支持、共産党県委員会と自由党が支援する郡和子(こおり・かずこ)氏(60)、自民党県連、公明党県本部、日本のこころが支持する菅原裕典(すがわら・ひろのり)氏(57)、大久保三代(おおくぼ・みよ)氏(40)の4名です。投開票は7月23日に実施されます。

今回は2期務めた奥山恵美子市長(65)が引退し、新人4人による争いとなりました。それぞれの政策の違いや支持政党の方針が票の行方の決め手となりそうです。





仙台で起業家を育成、本店の誘致を実現したい。林宙紀氏



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元衆院議員の林氏は、人口減少が当然という風潮に危機感を抱いていると発言。「仙台、宮城、東北が全国で一番と言われるため、市民と戦い抜きたい」と決意を表明しました。さらに5月下旬に民進党から離党したことを「しがらみのなさ」とし、クリーンなイメージをアピールしています。

選挙戦では「150万仙台プロジェクト」をスローガンに掲げ、仙台での企業家の育成を訴えています。「地域経済の活性化のために支店ではなく本店を誘致したい」と述べ、さらに東日本大震災の記録分析・対策提言のための「学生中心の防災会議創設」を実現したい考えです。

林氏は宮城県仙台第一高等学校、東京大学教育学部を卒業、政策研究大学院大学国際開発学コースを修了。国連開発計画地球環境ファシリティのインターンや、ソニー株式会社の勤務、ラジオDJ、ニュースキャスター、ナレーター等を経験後、2012年の衆院選に当選しました。次期衆院選では民進党から宮城2区の公認を受けて立候補する予定でしたが、意見の違いから離党、今回の市長選に無所属での立候補を決意しました。





教育改革によって仙台市の活性化を実現したい。郡和子氏



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郡氏は教育行政への信頼を取り戻す「教育改革」を第一に打ち出しています。苦しい経済状況の家庭を支援し、優秀な学生の首都圏への流出を防ぎ仙台に留めるための「仙台版・給付型奨学金制度」を設ける考えを示しました。さらにいじめ問題への対応、教育改革、内陸部の防災に備えたかさ上げ工事を行っている仙台東部道路の早期整備の国への要請などを政策の中心としています。

郡氏は宮城県立第二女子高等学校、東北学院大学経済学部を卒業後、東北放送株式会社に入社。アナウンサーとして番組に出演したほか、解説委員や報道制作部局部長なども歴任しました。2005年の衆院選では東北比例で初当選、連続4回の当選を果たしています。





中小企業を活性化し、力強い仙台を実現したい。菅原裕典氏



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菅原氏は中小企業の活性化を政策の中心として打ち出しています。地域で企業同士の競争を行うことにより、人材の確保や優れた商品の創出を生み出すことを提案しており、「力強い地域づくりには男女の区別なく活躍してもらうことが必要」とし、職場環境に応じた異なる保育のあり方を支援したい、としています。

菅原氏は東北学院大学経済学部を卒業後、1年間名古屋の葬儀社に務めた後に地元・仙台市で父と共に有限会社すがわら葬儀社を創業しました(1991年に株式会社すがわら葬儀社に組織変更、2010年に株式会社清月記に社名変更)。

2011年の東日本大震災では自らも被災しましたが、現場での棺の輸送と犠牲者の納棺業務を指揮しました。震災遺児のための継続的支援を目的とする「NPO法人JETO(ジェット)みやぎ」を設立、理事長を務めています。





集中する人口を分散し、郊外を活性化し市民の命を守りたい。大久保三代氏



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大久保氏は「復興と行財政改革の双方を進めるためには、前例にとらわれることなく既得権に踏み込むべき。市民のための市役所に生まれ変わらせたい」と市役所の改革を掲げています。さらに郊外の活性化や災害時の住民の命を守るため、行政機関の郊外への移転、区役所への予算と権限の委譲を強調し、青葉区に集中する人口の郊外への分散を図りたい考えです。

大久保氏は東京女子大学文理学部哲学科卒業、慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科修了です。NHK北九州放送局のキャスターや区役所障害福祉ケースワーカーを経験後、慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所で助教として務めました。2012年の衆院選で比例東北から当選し、2児を育てながらの議員生活を送りました。衆議院議員の際は自民党の所属議員でしたが今回は無所属での立候補となりました。





前回の投票率は30.11%。4人の新人が争う今回は?



2期務めた前市長が引退し、新人による戦いとなりました。目立った争点がないために政党間の争いになる、といった見方がもあります。それぞれに目玉となる政策は違いますが、市民の関心が結果にどのような影響を及ぼすのか、見どころの一つとなるでしょう。
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