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【都議選2017】各党 政策比較「知事への評価」



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
【関連】【都議選2017】築地・受動喫煙・知事への評価など。 政党・団体アンケート回答比較  >>
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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。


このうち、「知事の都政運営の手法について、賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、公明党と都民ファーストの会、地方議員ゼロの会は「賛成」、民進党と東京・生活者ネットワーク、行革110番は「やや賛成」と回答し、自民党、共産党、日本維新の会、区民ファーストの会は「どちらとも言えない」との回答でした。

社民党は「やや反対」、幸福幸福実現党、日本第一党、都政を革新する会は「反対」と回答しました。




■賛成



「賛成」と回答した公明党と都民ファーストの会に理由を訊ねたところ、「情報公開の徹底でこれまで不透明だった問題点が周知され」(都民ファーストの会)、「都政の意思決定を透明化」(公明党)し、「都民の関心を高めたことで、都政と都民の距離を縮めたこと」(都民ファーストの会)などを挙げています。

「無駄の排除を徹底した」(公明党)ことで、「五輪経費の無駄な増大を抑えたり、予算の政党復活枠を廃止したり」(都民ファーストの会)して「生活者の視点に立った政策を大幅に推進した」(公明党)点を評価しています。

地方議員ゼロの会は、「正直賛成するほど何かを成し遂げたわけではなく、改革の具体策も明らかではないが、構造改革や規制緩和、議会改革への期待」を理由に挙げています。




■やや賛成



「やや賛成」と回答した民進党と東京・生活者ネットワークに理由を訊ねたところ、「いわゆる口ききの記録化」(民進党)、「情報公開や公文書管理の仕組みが一歩前進したこと等」(東京・生活者ネットワーク)は、「政官財癒着型の密室政治に終止符を打つための方策」(民進党)と評価するという回答が寄せられました。

一方、「地方議会は二元代表制が基本。議会は行政に対する監視機関であると同時に多様な意見を包含する合議機関」(東京・生活者ネットワーク)であるという考え方から、「対首長の姿勢の違いだけ」(東京・生活者ネットワーク)ではなく「一体感をもった都政運営を期待」(民進党)していくという意見もありました。

行革110番は、「都議会改革は大賛成です」と述べています。



■どちらとも言えない



「どちらとも言えない」と回答した自民党、共産党、日本維新の会に理由を訊ねたところ、「都政がこれほど注目されるようになったのは知事の大きな功績」(日本維新の会)、「我が党の政策提言を、(都の)計画や予算に反映させたことは一定の評価」(自民党)としながらも「豊洲への(市場)移転延期を一方的に決め、停滞や混乱を招い」(自民党)たり「豊洲移転の問題、オリンピックの費用負担の問題」(日本維新の会)など「決められない政治と揶揄され」(日本維新の会)ている事態に陥ってしまったことを批判する回答も寄せられました。

さらに、「側近政治による都政の停滞等の負の側面も多い」(自民党)、「4兆円もかかる外かく環状道路建設推進など大型開発優先の路線は変わっていない」(共産党)と指摘し、「都民にとってよいことには賛成しさらに前にすすめる、悪いことには反対し是正する」(共産党)という、是々非々の立場で、今後も都議会での論戦に臨んでいくとの回答でした。

区民ファーストの会は、「(知事から発信される)白黒つけがたいコメント」は、「(改革派なのかどうか)どちらともとれる考え方がうかがわれる」と述べています。




■やや反対


社民党は「やや反対」と回答した理由として「『東京大改革』を掲げて当選したが、その具体的な中身や方向性はいまだに分かりません」としたうえで、「都議選で知事が多数はを目指すというのは誤り」としています。



■反対



「反対」と回答した幸福実現党、都政を革新する会に理由を訊ねたところ、幸福実現党は、「知事は築地(市場)の豊洲移転の問題のように、マスコミをうまく利用して自分に正義があるかのように印象付けるのがうまい劇場型政治であるが、先延ばしの政治である。都民の税金を無駄にするなど経営感覚に疑問がある」と批判しています。

日本第一党は、「(決断に)時間をかけることは、即税金の無駄遣いにつながる」と述べています。

都政を革新する会は、「(知事の姿勢は)大企業ファースト、金持ちファーストであり、都民の財産の一部を大企業に売り渡すものである。オール与党の都議会が知事の独裁を容認している現状を打破しなければならない」と主張しています。





※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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