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【都議選2017】各党 政策比較「教育政策」



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
【関連】【都議選2017】築地・受動喫煙・知事への評価など。 政党・団体アンケート回答比較  >>

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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。


このうち、今年度から「私立高校の授業料が、年収約760万円未満の世帯を対象に実質無償化されること」について「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、共産党、民進党、東京・生活者ネットワーク、日本維新の会、社民党、地方議員ゼロの会、都政を革新する会は「賛成」し、都民ファーストの会、日本第一党、行革110番は「どちらとも言えない」と回答しました。

幸福実現党、区民ファーストの会は「反対」と回答しました。




■賛成



賛成と答えた政党は、具体的には「(国政の)民主党政権時に公立学校の授業料無償化を実現」(民進党)したものの「私立高校における授業料無償化の取り組みは積み残しとなっている」(民進党)ことに加え、「日本は、子ども・教育への公的支出(予算配分)が少ない」(東京・生活者ネットワーク)うえ、「東京では約6割の高校生が私立高校」(共産党)に進学し、初年度の負担額は平均で「入学金25万円、授業料44万円、施設費など21万円、合計90万4,000円」(共産党)になり、「公立・私立を問わず、最低限度の教育を提供できる環境を整え」(日本維新の会)、「家計によって選択できる教育の内容に格差が生じるような事態は是正するべき」(公明党)と賛成の理由を述べています。


さらに、「エネルギー等資源の乏しいわが国にあって、教育レベルの高い国民は誇るべき一番の資源」(日本維新の会)であり、「高等教育の無償化」(自民党)はじめ「高校中退(者)の受け皿の一つになっている」(民進党)「都認可の通信制高校への適用の拡大」(民進党、公明党)、「子どもたちが将来に希望を持てるよう、給付型奨学金制度の拡充をはかる」(東京・生活者ネットワーク)べく、「財源の確保措置を含めて早期に実現」(自民党)、「入学金や施設費の負担をなくすよう、さらなる取り組み」(共産党)を求め、「国家の繁栄のためにも、都民個々の幸福追求のためにも、教育予算の対GDP比を他の先進国並みに引き上げ、経済格差が教育格差とならぬよう教育機会平等社会を実現する」(日本維新の会)と回答し、各政党とも教育予算の更なる充実を政策に掲げています。

地方議員ゼロの会は、「教育への投資は、何よりも本人のためになるし、社会のためになる」と述べています。都政を革新する会は、「知事の掲げる私立高校の無償化は、公立学校の民営化への突破口である」と述べ「私立学校のみならずあらゆる教育機会は無償で保障されるべきである」と主張しています。

社民党は「国際人権規約A規約の締結国として日本政府の国際公約」としたうえで「就学援助の対象を高校生までに広げます」と回答しています。




■どちらとも言えない



一方、「どちらとも言えない」と回答した都民ファーストの会は、「小池都政により私立高校の授業料の実質無償化、給付型奨学金の創設・拡充は出来ている」と述べ、今後は「教育格差をなくすという主旨に鑑み、公教育の底上げを推進すべく、塾に頼らず受験対策が公立学校でできる『学び舎づくり推進条例』の制定を目指していく」と回答しています。

日本第一党は、「首都圏と地方では教育環境、私立と公立の立ち位置も違う。ゆえに全国組織である日本第一党に見解を問うのは不適当」としたうえで「朝鮮学校についてはすべての無償化・補助金支給に反対」と述べています。行革110番は、「私立には様々な教育方針がある」としています。




■反対



「反対」と回答した区民ファーストの会、幸福実現党に理由を訊ねたところ、区民ファーストの会は、「公立へ行くことが可能」と述べ、幸福実現党は、「無償化の前に、教員の指導力アップなど塾に頼らない公立学校を実現し教育の質を高めるなどのやるべきことがある。質の低い教育に税金を投入しても政策効果は低く、安易なバラマキ政策と言わざるを得ない」と主張しています。






※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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