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【都議選2017】各党 政策比較「少子化対策・子育て支援」



選挙ドットコム編集部
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選挙ドットコムでは、今回の第19回東京都議会議員選挙にあたって、皆さまの一層の政治参加を促進し投票の際の参考にしていただくという観点から、各政党に対しどのような政策を訴えるのか等についてアンケート形式で取材を行い、その回答をまとめました。

※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
【関連】【都議選2017】築地・受動喫煙・知事への評価など。 政党・団体アンケート回答比較  >>

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なお、掲載している政党・団体は都議選に立候補者を擁立しており、連絡先を公開し、期限内に回答をいただけた場合のみとしています。追加での掲載を希望される場合は編集部までご一報ください。

このうち、「待機児童の解消のために、給与をアップさせることで、保育士の数を増やす」ことについて「賛成ですか。反対ですか。」と訊ねたところ、自民党、公明党、共産党、民進党、都民ファーストの会、東京・生活者ネットワーク、社民党、行革110番、区民ファーストの会、日本第一党、都政を革新する会は「賛成」、日本維新の会は「やや賛成」と回答しました。
幸福実現党は「反対」、地方議員ゼロの会は「どちらとも言えない」と回答しました。




■賛成



具体的には、「毎年、多くの保育士が離職し、平均勤務年数も(他の)産業に比べて期間が短い」うえ(民進党)、「東京の保育士の賃金は、全産業の平均より約14万円も低く」(共産党)、「給与が低いことが保育士不足の原因」(自民党)と見ています。

このため、「勤務に見合った給与を出すことは当然と考え」(自民党)、「物価が高く、生活環境が厳しい東京において、給与の増額を進めていくことは、保育士確保策の大きな柱になる」(公明党)としています。

また、「給与アップは、処遇改善の一つであり、できることから始める意味で、賛成」(東京・生活者ネットワーク)し、「今年度予算において保育士等の月額4万4千円相当の賃金改善が盛り込まれていることは高く評価する」(都民ファーストの会)との回答も寄せられました。

一方、「(保育や介護、看護などヒューマンケアに)携わる人が、誇りややりがいを持てるような人材育成・確保策を意図」(東京・生活者ネットワーク)し、「専門職としてきちんと評価し、それに見合った賃金とすることや労働環境を改善することは不可欠」(民進党)であり、「子どもの成長・発達を支えるという社会的責任と役割にふさわしい待遇に改善する」(共産党)ことが望まれるという政策も掲げられています。

さらに、「保育士のキャリアアップへの補助」(民進党、都民ファーストの会)を導入する他、「非正規雇用が多く、最低賃金に近い状況の保育補助者は『長続きしない』『希望者が増えない』という課題を抱えているため、賃金アップを支援すべき」(公明党)と保育現場で働く人達の処遇改善を進めていくなどと主張しています。

行革110番は、「保育園に入れない方達の怒り」、区民ファーストの会は、「上質の保育環境を作るため」、日本第一党は、「給料を全産業平均まで、劇的にアップして保育士も安心して働ける環境づくりが急務」と、それぞれ賛成の理由を述べています。都政を革新する会は、「賃金アップだけで保育士不足が解決するわけではないが、賛成する。同時に保育労働者の誇りを取り戻し、労働組合の組織化を通じて、労働条件の抜本的改善を図っていく」、社民党は「国や自治体には、早急に保育士の労働条件の向上と配置基準の改善を行い、子ども・子育てを支援する包括的な役割・機能を果たす保育所の質の確保が期待される」と保育士の待遇や制度の改善に向け、前向きに取り組んでいく姿勢を明確にしています。




■やや賛成



「やや賛成」と回答した日本維新の会は、「『今』困っている家庭を『今』救うにはベビーシッター助成にシフトすべきであり、国や都から区や市に権限・財源・人間を移譲し機動的にきめ細かく対応すべきである」としたうえで、「やる気があって能力があって真面目に働く方達が報われ」るためには、「高すぎる公立保育所の正規保育士の給与は引き下げ、低すぎる非正規保育士、民間保育園の保育士の給与は上げる」と回答しています。




■反対



一方、幸福実現党は、「保育士の給料アップだけでは限界がある。保育所を認可制ではなく届け出制にする、優遇税制で事業所内託児所開設の支援など」の改善策を主張し、「財源は地方法人特別税の見直しで確保する」としています。




■どちらとも言えない



地方議員ゼロの会は、「保守系の職業議員は少子化の中、競合が増えることを恐れ、革新系議員は職員労働組合の事情により高コストの公立保育園の拡充にこだわっている」として、「実態に応じた規制緩和で解決を図るべき問題だが、既存の議員が妨害している」と主張しています。


※その他、合計6項目の政策アンケートを実施しています。あわせてご覧ください
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