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都議選の政策はこの3つを注目して比較しよう!都民に覚えてほしい3つの争点まとめ



伴 拓哉
伴 拓哉

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東京都議選(7月2日投開票)が告示される6月23日まで、あとわずかとなってきました。主要政党・会派の公約もほぼ出そろい、都内42選挙区では熾烈な戦いがすでに始まっています。

「自民党 VS都民ファーストの会」の対決に注目が集まっていますが、それだけではありません。
各党・各会派の公約を見ると、いくつかのポイントが見えてきます。今回の都議選は政策論争に期待できるかもしれません。





豊洲移転問題



やはり、築地市場の豊洲移転は最大の争点です。

まず、自民党は公約集の一番初めに「緊急提言」と題し、「豊洲市場の早期移転を実現 科学的・法的に安全な新市場へ」などと掲げました。小池百合子都知事の「移転の可否決断」が遅れていることを強調する狙いがあるのは当然ですが、これは従来の都議会自民党の主張そのものでもあります。一貫性の観点でも、有権者に強くアピールできるのは間違いありません。

これに対し、小池氏率いる「都民ファーストの会」は、豊洲移転の可否について公約では触れていません。小池氏サイドは「現在進行形」の案件だから、との理由を挙げていますが、関係者によると、近日中に小池氏がもう少し踏み込んだ表現をする可能性もあるそうです。

移転をめぐっては、世論の賛否も拮抗しています。豊洲の問題を突破口にして、都政の透明化を一気に進めた小池氏だけに、この問題を最終的にどう処理するのか、予断を許さない状況です。

豊洲移転問題では、「最大の争点」として移転そのものに強硬に反対しているのが共産党です。「盛り土」問題をいち早く発見、指摘した実績を訴える作戦で、公約でも詳細に言及しています。





受動喫煙対策



「たばこの煙」も重要なポイントになっています。国会でも、原則屋内禁煙を主張する塩崎恭久厚労相と、なるべく分煙を容認したい自民党が対立していますが、都議選でも争点に浮上しそうな気配です。

元環境相でもある小池氏は、塩崎氏以上に受動喫煙対策に熱心で、かなり厳しい受動喫煙防止条例の制定を訴えています。子どものいる家庭での喫煙禁止も条例に盛り込むとも言われており、その方向性は実に明快です。

一方の都議会自民党ですが、「喫煙者に甘い」と批判されている永田町の自民党(本部)とは異なり、受動喫煙の防止に前向きです。都議会自民党は2020年までの屋内全面禁煙を目指すとしており、これは自民党よりも踏み込んでいます。ただ、都議会内は現在も喫煙可能となっており、委員会室にも灰皿が置かれるなど「どうぞ吸ってください」と言わんばかりの状況です。このため、「最大会派である都議会自民党がこの状況を放置している」などの批判も一部にくすぶっています。

どこまで踏み込んだ受動喫煙対策を行うのか。こちらも、都議選の勝敗に直結する政策課題になるとみていいでしょう。





子育て政策



3つ目のポイントは、子育て政策です。この分野では、民進党が待機児童を抱える世帯の不公平感を緩和する目的で、東京都版の「子ども手当」を打ち出しています。小中学校の給食費の無償化、子育て世代の家賃補助など「給付型」のわかりやすい政策も盛り込んでいます。

都政の福祉分野で多くの実績を残してきた公明党もきめ細やかで、現在9カ所の宿泊型産後ケアセンターを各区市町村へ拡大し、民家などで数人程度の小規模保育を行う「保育ママ」(家庭的保育)の拡充など具体的なメニューを並べています

以上のように、豊洲移転、受動喫煙対策、子育て政策の3点は、各党・各会派がそれぞれの立場で、それぞれの主張を展開している、特徴・特色の見えやすい課題です。濃淡はありますが、の3点に絞って、どのような訴えをしているのかを見極めると、都議選をもっと楽しめるはずです

理想をいえば、各党・各会派の代表者や候補者が、ぜひとも直接の討論会などで政策論争を行ってほしいところですが、現実的に物理的に厳しいのは事実です。有権者があらかじめ着目点を見つけ、政策を丁寧に比較する作業が重要だと思います。
伴 拓哉

伴 拓哉

東京在住の選挙マニア。 選挙や政治に関心があり、選挙情報やニュースを整理している。選挙ボランティア経験あり。

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