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圧倒的すぎる無敗の公明党。当選率100%を成し遂げる強さのヒミツ



山本洋一
山本洋一

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安倍晋三首相が早期の衆院解散を否定したことで、永田町の関心は夏の都議会議員選挙に移っています
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今回の注目は小池百合子都知事の「与党」がどれだけ勢力を伸ばすかでしょう。小池知事は目標である過半数の獲得に向け、「抜群の選挙力」を誇る公明党との連携を打ち出しました。
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都議会自民党と連立解消、小池知事へ協力


小池知事は都議選にあたり、自らに近い勢力で過半数の確保を目指す方針を示しています。都議選の定数は127なので、過半数を確保するには64人の当選が必要。「小池新党」から擁立する40人規模の政治塾出身者や3人の自民党会派離脱組だけでは届きません。

そこで目をつけたのが公明党の存在です。支持者に安倍政権の安全保障政策への批判が根強いことを踏まえ、小池知事はあからさまに都議会公明党に秋波を送りました。それを受けた公明党も小池氏知事の「東京大改革」への協力を表明。報酬削減を巡って対応が割れたのを機に、都議会自民党との連立を解消しました。

1993年から20年、落選者ゼロ


知事と自民党が公明党を奪い合う背景には、公明党の「選挙力」があります。公明党の議席数は2001年以降、23議席で常に一定。候補者全員が当選しているのは1993年から6回連続で、前回の2013年まで20年間です。

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他党と比較するとその安定性が際立ちます。1997年以降の5回の都議選において、公明党の得票数は70万票前後で常に一定。得票率は最低が2009年の13.2%で、最高だった1997年の18.7%との差は5.5ポイントしかありません。

一方で自民党の得票数は毎回大きく変動しています。1997年には116万票でしたが、次の2001年は56万票増やして172万票を獲得。ところが次の2005年には134万票と約38万票も減らしています。獲得議席数は38から54まで毎回大きく動いています。




民進党(旧民主党)は最少12、最多54議席の振れ幅


民主党はもっとひどく、2009年は政権交代直前の勢いで230万票近く獲得しましたが、再び政権を明け渡した後の2013年は161万票も減らして69万票どまり。得票率も10%から40%と毎回のように大きく振れています。獲得議席数は最少が12、最多が54議席です。

公明党と同じく支持層が固定的な共産党でも、公明党に比べれば安定性を欠きます。得票数は62万票から80万票で、得票率は12.6%から21.3%。獲得議席数は最も少なかった2009年が8でしたが、最も多かった1997年には26議席で第二会派となっています。




全国827万世帯の団結


公明党の安定性の背景には、支持母体である創価学会があります。創価学会のHPによれば827万世帯の会員数を抱える創価学会は団結が強く、選挙となると抜群の組織力を発揮します。多くの人員が事務所に駆けつけて選挙運動や電話作戦を展開するだけでなく、それぞれが知人に電話をかけ、公明候補への支持を呼びかけます。

また、集票の読みも非常に正確で、勝てる候補しか擁立しません。定数がいくつで、他党の候補がどれほど票を取り、公明の票がどれだけ見込めるか。緻密に計算したうえで、勝てる選挙区に勝てる候補者しか立てないのです。6回連続で全員が当選したのはその結果です。




普通の政党ならありえない! 現職候補者が選挙区を変える


また、候補者の「タマ」に左右されないのも公明党の特徴です。候補者が男であれ、女であれ、地元出身であれ、落下傘であれ、学歴や経歴、見た目などに関係なく。公明党、そして創価学会の団結力で勝負します。

例えば今回の都議選で調布・狛江選挙区から立候補する中島義雄氏は世田谷区議出身で、これまで5回連続で世田谷選挙区から都議に選出されています。世田谷でもだいぶ「顔」が売れていると思われますが、6回目の選挙で選挙区を変えます普通の政党ならあり得ませんが、公明党は「我々の組織力があれば選挙区を変えても勝てる」と踏んだのでしょう。

都議選を巡っては民進党も知事との連携を模索しています。知事が新党に加えて選挙に強い公明、さらに民進や維新などと組めば、過半数を大きく上回る可能性もあります。
築地移転や東京五輪といった政策だけでなく、次期衆院選への影響を占ううえでも都議選の行方には注目です。

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山本洋一

山本洋一

元日本経済新聞記者 1978年名古屋市出身。慶應義塾大学経済学部卒業後、日本経済新聞社に入社。政治部、経済部の記者として首相官邸や自民党、外務省、日銀、金融機関などを取材した。2012年に退職し、衆議院議員公設秘書を経て会社役員。地方議会ニュース解説委員なども務める。

Webサイト : http://ameblo.jp/yzyoichi/

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