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なぜ、アメリカなのにグアム市民は投票権がないのか。その驚きの理由



選挙ドットコム編集部
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米国籍なのに投票権がない!グアム市民にとっての「大統領選」とは?


本選に向けてヒートアップするアメリカ大統領選。各メディアでは、候補者とその有権者に視線が注がれていますが、実は米国籍を保有しながら米国の大統領選挙権がない地域があることをご存知でしょうか?

日本人にとって地理的に身近なグアム、そしてプエルトリコとヴァージン諸島の市民です。
グアムは、アメリカ国内の他の州と異なり、「準州」という扱いがされています。そのため、グアムに住んでいる人はアメリカ人ではあるのですが、選挙権を持っていないのです!
では、アメリカ本土で大盛り上がりの大統領選は、自分たちには関係ないのでどうでもよいと考えているのでしょうか?

米国籍なのに投票権がない!グアム市民にとっての「大統領選」とは?

(USS Houston arrives in Guam Flickr US Government worksより)



そんなことはありません。グアム現地発行の新聞「Pacific Daily News」でも選挙に対する話題は熱く、民主党の’あの候補’が根強い人気を誇っていました。
今回はグアム市民がどのように大統領選を見ているかを取り上げてみます。

 

 

投票権がなくても大統領選への思いはある。グアム市民が投票するならランキング!


もし投票できたら、大統領に誰を選びますか?」(Pacific Daily News 2016年3月7日発行)という表題で行われた調査結果がこちらです。
(3月に行われた調査のため、既に大統領選から撤退した人も含まれています)

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民主党のバーニー・サンダース候補が57%を獲得し、ダントツで一位に。
なぜグアム市民はサンダース氏を支持するのか?その理由はここにありました。

 

 

グアム市民はなぜサンダース候補なのか?


民主党からはクリントン候補が指名獲得となりましたが、「グアムはサンダース氏を選出すべき」(Pacific Daily News 2016年5月5日発行)の記事は、サンダース候補の政策はグアム市民にとって大きなメリットがあることを伝えています。

例えば、サンダース候補の健康保険政策が普遍的な健康保険を促進することや、すべての若者に平等の機会を与えるための公立大学での授業料無料といった政策が、グアム市民の大きな救いの手になるというもの。
最も大きいのは、サンダース候補が議会での公平な代表権を含むグアム住民への同等の投票権と、グアムの人々の民族自決権を具体的にサポートしていることにあるようで、「グアム市民の声を聞いてくれるのは、サンダース候補だ!」ということでした。
とはいえ、グアム市民には直接投票することができない悲しい現実があります。

 

 

私たちの声も反映させて欲しい!グアム市民にも投票権を!


島だって声を聞くに値する!グアムにも大統領選投票権を!」(Pacific Daily News 2016年4月16日発行)という記事があります。

ことの発端はサウスカロライナ州での勝利について、有名俳優ティム・ロビンスがグアムの話を交えてジョークを発言したことから始まりました。その騒ぎ自体は誤解だったとして終わっていますが、これを機に「グアム市民の選挙権問題」が盛り上がりを見せたのだそう。
グアム市民はカリフォルニアに引っ越す事で大統領選の投票権を得ることができるし、その後仮にイタリアに引越しをしたとしても引き続き投票することができる。しかし、もしカリフォルニアからグアムに戻れば、再び選挙権が拒否されてしまう状態にあるのがグアム市民。

グアム市民の投票権問題は、グアムの高校を卒業し本土のイェール大学に進学した若者を中心に「WE THE PEOPLEプロジェクト」として取り組まれています。

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彼らは憲法改正という巨大な壁にぶつかりつつも、1961年にアメリカ合衆国憲法修正第23条によってワシントンD.C.市民に初めて大統領選挙の選挙権が与えられた前例を挙げ、「我々が政治的に正しければ、グアム市民の選挙権獲得は可能だ!」とし、米大統領選の話題に事欠かない今こそグアム市民に投票権を与えるための憲法改正に乗り出す時期だ!と声高に訴えています。

「大統領選への投票権獲得がグアムにおける全ての政治問題解決に繋がるわけではないものの、もし投票権を得られればグアムの声や政治力は力を増してグアムが抱える重要な問題を前に進めることができるだろう」と記事の最後を締めくくっています。

 

 

 

選挙権があるということ


グアム市民の大統領選挙権への関心の高さが伺えますが、日本では政治離れや投票率低下が課題として認識されて久しいものの、なかなか改善が見られないといいます。
7月に行われた参議院議員選では、公職選挙法等の一部を改正する法律成立後、初めて18歳選挙権が施行されました。
18歳以上の日本人有権者は、グアム市民の声を聞くことで「自分の声を国政に投じることができる権利」を有することの重要性に気付くことができるのではないでしょうか。

 
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