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【参院選を振り返る】野党共闘は「票を固める」意味では成功だった



選挙ドットコム編集部
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160711_kakutei_04参院選では一人区でどれだけ議席を確保できるかが勝敗のカギを握ります。
今回は32ある1人区は野党系候補者の11勝21敗でした。3年前(2010年)は2勝29敗と惨敗。6年前(2010年)は8勝21敗でした。

それでは過去3回の参院選で野党系候補者が議席を獲得した選挙区を見てみましょう。

2016年 青森、岩手、*宮城、山形、*福島、新潟、*長野、山梨、三重、大分、沖縄 (*は今回から1人区)
2013年 岩手、沖縄
2010年 岩手、山梨、三重、奈良、滋賀、岡山、高知、大分

岩手は小沢一郎、山梨は輿石東、長野は羽田孜、新潟は田中真紀子、三重は岡田克也、大分は村山富市と、野党の大物議員の名前が浮かぶ選挙区です。自民党が強いとされる農村部ではありますが、野党にもそれなりの基盤があったことは重要です。

 

数字で野党共闘を見ると、票を固める効果があった


朝日新聞の出口調査では、今回も前回も自民党の政党支持率はともに41%。公明の支持率は、今回は'%、前回は6%と、こちらもほぼ同じです。さらに同調査では、過去の参院選では2割ほどいた支持政党を持たない無党派層が13%ほどに減少しました。
その無党派層の比例区での投票先は、自民党と民進党がともに19%、共産党13%、おおさか維新の会11%、政治団体「支持政党なし」10%などとなっています。
共同通信社の出口調査では自民党の支持率は38%、無党派層は21%。その無党派層の比例区での投票先は自民党22%、民進党23%で、こちらの調査でもほぼ並んでいます。

圧倒的に自民党への支持が厚い条件は前回と変わらず、さらに無党派層が減少する中で、野党系候補者が2勝から11勝と勝ち数を伸ばしたのは、野党4党の支持層が、統一候補へ高い率(民進90%、共産84%、社民83%、生活79%)で投票したことが大きな要因であり、野党共闘が一定の効果を上げたと言えるでしょう。

さらに、朝日新聞の調査では32の1人区では「公明支持層の24%、無党派層の56%が野党統一候補に投票」したとことで、自民党の勝ち過ぎへの危機感が公明党の支持層で広がっている可能性を示唆しています。

 

一方、複数人区では足を引っ張り合う


今回の野党共闘は1人区では一定の効果を上げ、今後につながる結果を残したと言えるでしょう。しかし、2人以上の定数の選挙区では野党系候補者が激しく競り合うケースもありました。
参院選とはいえ、衆議院議員も選挙戦に無関係ではありません。秋の臨時国会で激しく争った議員同士が笑顔で協調体制を作り上げることができるのでしょうか。また、無所属で当選したが統一候補が、参議院で今後どのように活動するかも課題となります。各々が関係の深い政党や会派に所属することになれば、応援した他党の関係者を裏切ることになりかねません。

さらに、7月14日に告示される東京都知事選挙の候補者を支援する枠組みも影響しそうです。野党4党で統一候補を立てて支援することにはならないような情勢です。

加えて、野党共闘のキーパーソンである民進党の岡田克也代表の任期は9月までです。今回の参院選の結果の総括と今後の路線をめぐって、すんなり岡田代表の続投とはならないでしょう。
共産党の藤野保史政策委員長の防衛費や自衛隊をめぐる発言も大きく影響し、共産党との協調路線には距離を置いている民進党内の保守系議員の動向が注目されます。

都知事選や9月の民進党代表選挙を経て、野党4党は秋の臨時国会で与党とどう対峙していくでしょうか。次の衆議院の解散・総選挙に向け、さらなる共闘体制を作り上げるのか、それとも「野合」と批判を受けたように参院選だけの教頭で終わるのか、しっかり注目していきたいと思います。
選挙ドットコム編集部

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