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【大注目】今日が歴史の転換点に?あの国は鎖国するのか



中田宏
中田宏


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今日23日、イギリスでEUからの離脱・残留を問う国民投票が行われます。 明日のお昼以降に世界がどうなっているのか、大げさではなく大変な大転換期の第一歩に入っている可能性があります。

6月16日には、イギリスのウェストヨークシャー州でジョー・コックス下院議員が「ブリテン・ファースト」と叫ぶ極右の人物に殺される悲惨な事件がありました。
言論の自由そして議会制民主主義の発祥の地であるイギリスでこのような事件が起きたこと自体ショッキングですが、よく日本とイギリスは「島国」で似ていると言われます。

日本は約160年前までは鎖国していましたが、今イギリスはまさに鎖国するのかどうかがこの国民投票で決まります。
要因はいろいろありますが、1番大きい理由はEUへの負担金が巨額である一方でEUのさまざまな縛りがあるという不満、そして近年の難民・移民の流入が挙げられます。
これ以外にもEUの官僚体質やその官僚体質から生まれる規制の押し付け、例えばバナナやキュウリの形状やレストラン運営の仕方までEUが決めるなど、「こんなことをなぜイギリスが言われなければいけないのか」という反発が大英帝国のプライドを持つイギリスの人々の感情に火を付けたと言えるでしょう。

イギリスのキャメロン首相は最初から今に至るまで残留派ですが、党内の不満分子である多くのEU離脱派と、独立党というEUから抜けるべきと主張する人たちを抑えるために国民投票を総選挙時のマニフェストで約束しました。
キャメロン首相の読みはそうした人たちの不満を抑え、また党をまとめるために国民投票にかけておこう、ガス抜きしようという考えだったわけですが、どんどん火が付いてしまい今や離脱派がある世論調査では逆転するなど均衡状態です。

仮にイギリスがEUから離脱する場合、イギリスにいる意味はないと進出している1,000社以上の日本企業や、世界のさまざまな企業の3割は出ていくだろうと言われています。
これはイギリスにとって大きなダメージですし、EUにとってのダメージにもなるでしょう。
ポンドもユーロも通貨安となり、日本は円高になることが考えられます。
イギリスにとっても日本にとってもマイナスになり、そしてユーロでは「イギリスの次は一体どこの国が抜けるのか」と液状化が始まりかねない、世界中が大混乱になります。

そのダメージが果たして小さくて済むのか、予想できないことになるのか。
それは今日のイギリスの国民投票の結果によります。
結果が出る明日まで目を離せません。

<著者> 中田宏
1993〜衆院議員(3期)、2002〜横浜市長(2期)、2009〜総務省顧問、2011〜大阪市特別顧問、2012~14衆院議員。青山学院大経済学部卒、松下政経塾(10期)卒

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※本記事は「中田宏ブログ」の6月23日の記事の転載となります。オリジナル記事をご覧になりたい方はこちらからご確認ください。
中田宏

中田宏 : 前衆議院議員/前横浜市長

中田宏事務所代表。 衆議院議員、横浜市長、大阪市特別顧問などを歴任。青山学院大学経済学部卒 松下政経塾(10期)卒。昭和39(1964)年9月20日生まれ。社員の父親の転勤に伴い小学生から高校生の間は横浜、大阪、福岡、茅ケ崎、横浜と移り住む。身長184センチ、体重75キロ。趣味は読書とフィットネスジムでのトレーニング。座右の書は「路傍の石」(山本有三)、座右の銘は「先憂後楽」。血液型、性格共にA型。

Twitter : https://twitter.com/NAKADAHiroshi

Webサイト : https://www.youtube.com/user/NAKADAHiroshiOffice

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