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【無風?】全国最低水準の「低投票率」の汚名返上なるか【港区長選挙】

2016/6/12

選挙ドットコム編集部

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本期日は東京都港区長選挙。六本木、麻布、青山、白金高輪など、誰もが知っているエリアを抱えた都心で、一体どんな選挙戦が展開されるのでしょうか?

 

現職の厚い壁。予想される無風

港区長選に立候補したのは、現職で4期目を目指す武井雅昭氏(63)、共産党港地区委員長の千葉一成氏(62)、東京中央食育事業組合代表の梅原義彦氏(63)の3人。自民、公明、民進、社民の4党が支援する武井氏の優位は動いておらず、いわゆる「無風」の首長選となっています。
東京都や神奈川県など都市部の首長選では、自民系現職が多選になるにつれ、野党が無所属の統一候補を擁立して勝利するパターンがしばしば見られています。ただ、港区ではそのような現象は起こっていません。既成政党にがっちり守られた、現職の厚い壁が高くそびえている状態です。

全国最低投票率の港区

港区は、全国最低水準の「低投票率」で有名です。例えば、前回2012年の港区長選の投票率は22・13%。2008年も25・75%で、民主主義が機能しているとは言い難い状況にあるかもしれません。人口は2016年5月現在、24万7311人(このうち外国人が1万9122人)で、有権者数は約19万人。投票率が20%だと、約3万8000人の民意しか反映していないことになります。
特定の政党支持者や古くからの高齢住民などの固定層しか投票に行っていないのは明らかで、圧倒的多数を占める無党派層が、事実上投票を「棄権」しているといって良いでしょう。

 

財政もよく、争点も見えにくい

港区は、もともと保守層が強い土地柄と言われています。区議会(定数34)の最大勢力は12議席を持つ自民党で、都議会でも港区選出の2議席を自民党が独占している状況です。
区政運営では目立った問題はなく、財政状況も良好のようです。区が発表しているデータによれば、2014年決算ベースでの経常収支比率(財政構造の弾力性を測る指標。この数値が低ければ低いほど政策に使える財源が多い)は64・0%で、23区平均の80・7%(15年度速報値)を大幅に下回っています。基金残高(いわゆる「貯金」)も、約1170億円と潤沢で、区債残高(いわゆる「借金」)は約41億円と過去10年で最も少ない状況です。
このような状況では、区長選の争点はなかなか見えていません。ただ、にわかに盛り上がっているのが待機児童問題です。高所得者が多く住む港区では、もともと保育事情は悪くありませんでしたが、人口増加の影響で保育施設の整備が追いついていない状況になっています。そこで、区は新たな待機児童対策としてビルの床面積に対し、必要な保育所の面積を小さくすることを決定するなど、小規模保育所を設置しやすいようにしています。

今後、待機児童が争点になっていくのでしょうか。投票率も低く、無党派層が多い港区では、まずはこういった個別の政策から関心を持つ有権者が増えることを期待します。

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